【愛知県】農地があるときの
相続税申告の税理士をお探しなら

愛知県に農地をお持ちのお客様へのご案内です。

特に市街化区域の農地では、農地の評価が高くなり、相続税を納税するために農地を売却すると、農業の継続が困難になることがあります。これを防ぐために、一定の要件のもと、農地を農業目的で使用しているときに限り、相続税の納税猶予の適用を受けることができます。

この制度の適用を受けるには、厳しい要件がありますので、まずは適用を受けてメリットがあるかチェックしてみましょう。国税庁の財産評価基準書に農業投資価格の金額表があります。

農業投資価格の金額表には10アール（1,000㎡）あたりの価格が記載されていますので、農地の相続税評価額（10アール（1,000㎡）あたりの金額に直したもの）と比較します。

もし、農業投資価格の方が安いときは、農地等の相続税の納税猶予の適用を受けると、相続税が安くなります。市街化区域の大半の農地や一部の市街化調整区域の農地は安くなることが多いでしょう。

営農継続が求められる期間が長いため、農地等の相続税の納税猶予の適用を受けるか迷うお客様もいらっしゃると思います。

農地を売却したり、宅地に転用して家を建てたりする予定がある場合は、適用を受けることはお勧めいたしません。

もし、ご自分で営農することが難しいため、利用するか迷っているときは、一定の要件に該当すれば貸し付けても農地等の相続税の納税猶予を適用することができますので、ご検討ください。

相続税の申告期限までに遺産分割及び相続登記まで完了させるとともに、必要書類を整えることが必要です。農業委員会の適格者証明は発行に1～2ヶ月かかることが多いため、早めに税理士に相続税申告を依頼する方がよいでしょう。

農地等の相続税の納税猶予の適用を受けるには、スケジュール管理が重要になりますので、農地等の相続税の納税猶予の経験のある税理士を選ぶことをお勧めいたします。

当税理士事務所でも、農地等の相続税の納税猶予はお手伝いをさせていただいております。

また、当事務所では、土地の数や納税猶予の手続きの有無にかかわらず、遺産の総額×0.6％（税別、申告期限２ヶ月超）で相続税の申告ができますので、ぜひともご利用をご検討ください。

相続税の申告を依頼する税理士をお探しの方には、初回のみ無料で相続税専門税理士による相談会（ご面談）を実施しております。

また、「どうしてもご来所が難しい」という場合には、お電話にてご相談の上、愛知県西部であれば、お伺いさせていただくことも可能です。お気軽にご相談ください。