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【愛知県】農地があるときの
相続税申告の税理士をお探しなら

愛知県に農地をお持ちのお客様へのご案内です。

農地の評価

相続税の申告の際には、財産評価基本通達に従って、土地を評価します。

農地は、都市計画が地域によって異なりますので、宅地への転用の制限も地域で異なります。そのため、農地は、純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地の4つに区分して評価します。

区分内容は、国税庁の財産評価基準書で該当する地域の評価倍率表(一般の土地等用)を見て、確認します。なお、地目は、登記上の地目ではなく、現況の地目(原則、固定資産課税明細書で表示されている現況地目)で判断します。もし、畑を駐車場として利用していて、現況地目が雑種地になっているときは、農地として評価できませんので、ご注意ください。

評価の区分の内容により、次のように評価します。

・純農地・中間農地(純・中で表示)

倍率方式(固定資産税の評価額に倍率表の倍率をかけます)によって評価します。

・市街地周辺農地(周比準で表示)

市街地農地と同じ方法で評価しますが、その金額の80%が評価額です。

・市街地農地(市比準で表示)

宅地比準方式又は倍率方式によって評価します。

宅地化を想定して評価しますので、造成費を控除できます。

農地等の相続税の納税猶予の
適用

特に市街化区域の農地では、農地の評価が高くなり、相続税を納税するために農地を売却すると、農業の継続が困難になることがあります。これを防ぐために、一定の要件のもと、農地を農業目的で使用しているときに限り、相続税の納税猶予の適用を受けることができます。

この制度の適用を受けるには、厳しい要件がありますので、まずは適用を受けてメリットがあるかチェックしてみましょう。国税庁の財産評価基準書に農業投資価格の金額表があります。

農業投資価格の金額表には10アール(1,000㎡)あたりの価格が記載されていますので、農地の相続税評価額(10アール(1,000㎡)あたりの金額に直したもの)と比較します。

もし、農業投資価格の方が安いときは、農地等の相続税の納税猶予の適用を受けると、相続税が安くなります。市街化区域の大半の農地や一部の市街化調整区域の農地は安くなることが多いでしょう。

農地等の相続税の
納税猶予を受けるための要件

お亡くなりになった人について
  • お亡くなりになる日まで農業を営んでいた
  • 生前一括贈与(贈与税の納税猶予)を行っていた
  • お亡くなりになる日まで、特定貸付等を行っていた
ご相続人様について
  • 相続税の申告期限までに農業経営を開始、その後、引き続き農業経営を行う
  • 生前一括贈与(贈与税の納税猶予)を受けている
  • 相続税の申告期限までに、特定貸付等を行う
対象となる農地について
  • お亡くなりになった人から相続により取得した農地等で、相続税の申告期限までに遺産分割されている
  • 贈与税の納税猶予の対象になっている
  • 相続の年にお亡くなりになった人から生前一括贈与されている
  • 三大都市圏の特定市(下記参照)の市街化区域の農地である場合、生産緑地か田園住居地域の農地である

※出典:農林水産省 農地を相続した場合『相続税の納税猶予制度の概要』

【愛知県で三大都市圏(特定市)に該当する地域】

県名 市名
愛知県

名古屋市、岡崎市(※)、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市(※)、安城市、西尾市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、飛島村

(※)は一部区域のみ

 

営農が必要な年数

市街化調整区域の農地であれば、終身営農です。

また、三大都市圏の市街化区域の農地は、生産緑地又は田園住居地域の農地のみが納税猶予の対象になりますが、終身営農が条件です。

特定市以外の市街化区域の農地は、生産緑地でない限り、20年営農です。非線引き区域は終身営農ですので、ご注意ください。

※出典:国税庁『平成30年度税制改正により農地等の納税猶予制度が変わりました!!

納税猶予が打ち切りになる場合

納税猶予が打ち切りになると、猶予されていた相続税と期間に対応する利子税の支払が必要になります。

  • 納税猶予適用継続届出書を提出しなかった場合
  • 特例農地等で、譲渡・転用・贈与等があった場合
  • 特例農地等で、農業経営を廃止した場合 など

農地を貸し付けて、
農地等の相続税の納税猶予の
適用を受けたい場合

営農継続が求められる期間が長いため、農地等の相続税の納税猶予の適用を受けるか迷うお客様もいらっしゃると思います。

農地を売却したり、宅地に転用して家を建てたりする予定がある場合は、適用を受けることはお勧めいたしません。

もし、ご自分で営農することが難しいため、利用するか迷っているときは、一定の要件に該当すれば貸し付けても農地等の相続税の納税猶予を適用することができますので、ご検討ください。

生産緑地の場合

  • 認定都市農地貸付
  • 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(以下「特定農地貸付法」といいます。)の規定により地方公共団体又は農業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け
  • 特定農地貸付法の規定により農業相続人が行う特定農地貸付け(その者が所有する農地で行うものであって、一定の貸付協定を市町村と締結しているものに限ります。)
  • 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の規定により地方公共団体及び農業協同組合以外の者が行う特定都市農地貸付けの用に供されるための貸付け

※認定都市農地貸付け等を行った日から2月以内に「相続税の納税猶予の認定都市農地貸付け等に関する届出書」などを税務署に提出することが必要です。

市街化区域以外の
農地の場合

  • 農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第3項に規定する農地中間管理事業のための貸付け
  • 農業経営基盤強化促進法に規定する農地利用集円滑化事業のうち農地所有者代理事業又は農地売買等事業のための貸付け
  • 農業経営基盤強化促進法に規定する農用地利用集積計画の定めによる貸付け

特定貸付け等を行った日から2月以内に「特定貸付けに関する届出書」などを税務署に提出することが必要です。

農地等の相続税の納税猶予の
適用を受けるには

相続税の申告期限までに遺産分割及び相続登記まで完了させるとともに、必要書類を整えることが必要です。農業委員会の適格者証明は発行に1~2ヶ月かかることが多いため、早めに税理士に相続税申告を依頼する方がよいでしょう。

農地等の相続税の納税猶予の適用を受けるには、スケジュール管理が重要になりますので、農地等の相続税の納税猶予の経験のある税理士を選ぶことをお勧めいたします。

当税理士事務所でも、農地等の相続税の納税猶予はお手伝いをさせていただいております。

また、当事務所では、土地の数や納税猶予の手続きの有無にかかわらず、遺産の総額×0.6%(税別、申告期限2ヶ月超)で相続税の申告ができますので、ぜひともご利用をご検討ください。

相続税の申告を依頼する税理士をお探しの方には、初回のみ無料で相続税専門税理士による相談会(ご面談)を実施しております。

また、「どうしてもご来所が難しい」という場合には、お電話にてご相談の上、愛知県西部であれば、お伺いさせていただくことも可能です。お気軽にご相談ください。

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※ご面談でのご相談のご予約を承ります。

相続が発生し、相続税申告を依頼する税理士をお探しの方は、ご面談でのご相談は初回無料です。

※ご相談内容の把握が難しいため、新規の方のお電話のみの税金のご質問はお受けいたしかねます。初回はご面談でのご相談をご利用くださいますようお願い申し上げます。

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