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農地等の
相続税の納税猶予の手続き

農地等をお持ちの方がお亡くなりになった場合、一定の要件を満たせば、農地等の相続税の納税猶予の適用を受けることができます。

農地等の相続税の納税猶予の適用を受けると、相続税を減らすことができるケースがございますが、農地等の相続税の納税猶予の手続きについて、相続税専門の税理士が解説いたします。

農地等の
相続税の納税猶予の手続き

農地等の相続税の納税猶予とは

農業を営むには土地が必要ですが、土地に多くの相続税がかかると、農業の継続が困難になるケースがあるため、一定の要件を満たせば、農地に係る部分の相続税を安くなる制度です。

ただし、全ての農地が対象にはならず、細かい要件がございますが、大きく分けると、次の2つの要件を満たすことが必要です。

農地等の相続税の納税猶予の対象となる農地
三大都市圏の特定市の場合
  • 市街化調整区域の農地
  • 市街化区域で特定生産緑地の指定を受けている農地(※)
  • 市街化区域で生産緑地の指定を受けてから30年以内の生産緑地(※)

(※)生産緑地指定から30年を経過し、非特定資産緑地になった場合は、現在、農地等の相続税の納税猶予の適用を受けているときは、引き続き、適用を受けることができます。

ただし、非特定資産緑地になった後に新たに農地等の相続税の納税猶予の適用を受けることはできません。

※愛知県の特定市はこちらです。

県名 市名
愛知県

名古屋市、岡崎市(※)、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市(※)、安城市、西尾市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、飛島村

(※)は一部区域のみ

三大都市圏の特定市以外の場合
  • 全ての農地
営農が必要な年数

農地等の相続税の納税猶予が打ち切られる事由については、詳しくは税理士にご相談ください。

三大都市圏の特定市以外の市街化区域の場合

次のいずれか早い日まで、営農が必要です。

  • 農業相続人がお亡くなりになるまで(終身営農)
  • 今回の相続税の申告期限の翌日から20年後
三大都市圏の特定市以外の市街化区域以外の場合
  • 農業相続人がお亡くなりになるまで(終身営農)

相続税申告と並行して
農地等の相続税の納税猶予
手続きが必要

農地等の相続税の納税猶予の適用を受けるには、相続税申告と並行して、手続きを進めていくことが必要です。

スケジュール管理が必要ですので、農地等の相続税の納税猶予の適用を受ける予定の方は早めに、この制度の適用に慣れている税理士に相談するとよいでしょう。

相続税申告でも慣れた税理士は限られていますが、さらに相続税申告を手掛けている税理士でも、農地等の相続税の納税猶予の取扱い事例が少ないケースがございますので、依頼する前に、農地等の相続税の納税猶予の経験があるか確認するとよいでしょう。

(特に都市部では農地等の相続税の納税猶予の適用の対象となる農地が少ないため、税理士に経験があるかは注意が必要です。)

農地等の相続税の納税猶予の適用を受けるには、相続税の申告期限(10ヶ月)までに次のことが必要です。

  • 農地の取得者(農業相続人)を決め、農地の相続登記を完了させる
  • 農業委員会で適格者証明書を発行してもらうため、書類を準備する
  • 農業委員会に書類を提出後は月1回開催される農業委員会の審査を待つ
  • 税務署への担保提供関係書類を用意する

継続届出書の提出

農地等の相続税の納税猶予の申請を税務署にした後も、相続税の申告期限(10ヶ月)から3年を経過するたびに、税務署へ継続届出書の提出が必要になります。

もし、継続届出書の提出を忘れてしまうと、2ヶ月後に納税猶予が打ち切りになり、猶予された相続税だけでなく、猶予されていた期間の利子税も支払いが必要になりますので、注意が必要です。

継続届出書の提出の際に必要なもの
  • 相続税の納税猶予の継続届出書(税務署の書式)
  • 引き続き農業経営を行っている旨の証明書(市町村の書式。農業委員会で証明が必要)
  • 特例農地等に係る農業経営に関する明細書(市町村の書式)

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