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青色申告特別控除(65万円)と
準確定申告の電子申告

平成30年度の税制改正で、基礎控除額や給与所得や年金の所得の控除額、青色申告特別控除額が令和2年分の確定申告より変更されました。

事業所得や事業的規模(510室)で不動産所得があり、確定申告で青色申告特別控除で65万円の適用を受けている方は、引き続き、65万円の控除を受けるには、電子申告か電子帳簿保存のどちらかが必要になります。

今回は、確定申告で青色申告特別控除で65万円の適用を受けている方がお亡くなりになった時の確定申告(準確定申告)について、相続専門の税理士がお伝えいたします。

青色申告特別控除(65万円)と
準確定申告の電子申告

青色申告特別控除とは

青色申告特別控除とは、不動産所得又は事業所得(山林所得は割愛いたします)があるときに、税務署に青色申告承認申請書を提出し、帳簿を作成し、一定期間保存すれば、不動産所得又は事業所得から一定額(利益があるときは)控除を受けられる制度です。

事業的規模でなくても、簡易簿記で帳簿を備え付けていれば、不動産所得又は事業所得の金額から青色申告特別控除で最大10万円控除できます。

さらに、事業的規模である場合は、複式簿記による記帳で帳簿を備え付けていれば、青色申告特別控除で最大65万円控除が可能です。

ただし、令和2年分の確定申告からは、電子申告か電子帳簿保存に対応していない場合は、今まで青色申告特別控除が65万円だった人は、55万円までに控除額が下がってしまいますので、注意が必要です。

準確定申告で
青色申告特別控除(65万円)を
使うには

従来は準確定申告(お亡くなりになった人の所得税の確定申告)は、電子申告に対応していませんでしたが、平成30年度の改正を受け、準確定申告でも電子申告ができるようになりました。

準確定申告の提出書類

通常は、確定申告書と青色申告決算書(医療費控除の明細書等、その他必要な帳票も含みます)を作成しますが、それに加えて、下記の書類の作成が必要です。

  • 死亡した者の令和〇年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表
  • 準確定申告の確認書(相続人が2人以上の場合)
  • 委任状(相続人が2人以上で、代表者のみが還付金を受領する場合)
電子申告の方法
個人でする場合

相続人のうち一人(相続人代表者)の利用者識別番号と電子証明書(マイナンバーカードが便利です)が必要です。

利用者識別番号の取得方法や電子申告の流れは、国税庁の『e-TAX国税電子申告・納税システム』のホームページにございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーからは、準確定申告書は作成できません。

申告書等の氏名欄は「(被相続人)〇〇 〇〇」か「(被相続人)〇〇 〇〇(相続人)〇〇 〇〇」で作成します。

手書き等で作成した申告書を、e-Taxソフト(国税庁の『e-TAX国税電子申告・納税システム』よりe-Taxソフトのダウンロードが可能です)から送信します。

ただし、相続が発生すると、準確定申告だけでなく、被相続人様の廃業届、青色申告の取り止め届出書の提出、ご相続人様の開業届・青色申告承認申請書の作成も必要です。

さらに、お亡くなりになった人の財産が基礎控除額を上回る場合には相続税の申告も必要ですので、状況によっては、準確定申告も含めて、早めに税理士に依頼することを検討してもよいでしょう。

なお、青色申告特別控除をご利用いただいている方の相続手続きについては、詳しくはこちらをご覧ください。

税理士でする場合

税理士で電子申告する場合は、ご相続人様のうち、お一人様の利用者識別番号や税理士の利用者識別番号、電子証明書を利用して、電子申告をします。

ご相続人様の電子申告が初めての場合には、電子申告開始届出書・電子申告に係る利用者識別番号等の利用同意書をいただきます。

電子申告をする場合に限りませんが、税理士が確定申告書を作成する場合は、税務代理権限証書もご相続人様からいただいて、電子申告をします。