〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄四丁目14番19号 富田ビル8階
【名古屋市営地下鉄 東山線栄駅】13番出口から徒歩3分
【名古屋市営地下鉄 名城線栄駅】13番出口から徒歩3分
【名古屋市営地下鉄 名城線矢場町駅】6番出口から徒歩6分

お気軽にお問合せください

営業時間:9:00~20:00
定休日:土曜・日曜・祝日

※酒井真美税理士事務所のURLは『sakai-kaikei.com』です。

お電話でのご予約はこちら

052-253-5307

相続人の不動産所得の
青色申告特別控除(事業的規模)

お亡くなりになった人に不動産所得があり、事業的規模(一般的には510室以上)で不動産賃貸業を営んでいた場合、一定の要件を満たすと、不動産所得から最高65万円差し引ける青色申告特別控除の適用を受けることができます。

賃貸不動産を受け継いだ相続人も事業的規模であれば、引き続き青色申告特別控除の適用を受けることができます。

相続人が引き続き青色申告特別控除の適用を受けるための要件や疑問点について、相続専門の税理士が解説いたします。

相続人の不動産所得の
青色申告特別控除(事業的規模)

一定の期限までに
青色申告承認申請書の提出

お亡くなりになった年と同じ年で、相続人も青色申告特別控除の適用を受けるには、一定の期限までに相続人の所轄地の税務署に青色申告承認申請書の提出が必要です。

相続人の青色申告承認申請書の
提出期限

相続人の青色申告承認申請書の提出期限は、お亡くなりになった人が白色申告か青色申告かで異なります。

・お亡くなりになった人が白色申告

・お亡くなりになった日から2ヶ月以内

・お亡くなりになった人が青色申告

お亡くなりになった日 期限
1/18/31 4ヶ月以内
9/110/31

同じ年の12/31まで

11/112/31

翌年の2/15まで

※お亡くなりになった年の翌年以降に提出する場合は、3/15までに提出すれば、提出した年の分から青色申告特別控除の適用を受けることができます。

不動産所得の事業的規模とは
何ですか?

不動産所得の事業的規模は、一般的に510室以上であることが基準になります。

国税庁のタックスアンサー(No.1373 事業としての不動産貸付けとの区分)には次のとおり、記載がございます。

1)貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。

(2)独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

タックスアンサーには土地の貸し付けについては記載がございませんが、実務的には土地の貸付件数5件を1室に相当するものと判定して差し支えないと考えられています。

不動産が共有の場合は
どう判断しますか?

不動産が共有の場合は、按分せずに、事業的規模であるかどうか判断します。 

そのため、アパートが8室のものが2棟(全部で16室)あり、2棟とも共有の場合は、それぞれの人が16室貸しているものとして、事業的規模であると判断します。

相続人の不動産所得は
どう計算しますか?

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議をしますが、それまでの不動産所得は法定相続分で申告します。

遺産分割協議後は、それぞれが取得した物件に対して、不動産所得を申告します。

そのため、遺産分割協議が終わるまでは、相続人で賃貸不動産を共有している状態ですので、事業的規模で要件を満たせば、相続人全員がそれぞれ青色申告特別控除で不動産所得から最高65万円差し引けます。

事業的規模は1年間通じて
必要ですか?

お亡くなりになった年と同じ年で、相続人が青色申告特別控除の適用を受けようとすると、お亡くなりになった月によっては、相続人が不動産所得で申告する月が少なくなることがございます。

具体的には、例えば、105日にお亡くなりになった場合、相続人は106日以降の不動産所得について申告しますが、事業的規模で要件を満たしているなら、相続人の確定申告で各自、青色申告特別控除で最高65万円を差し引くことが可能です。

青色申告特別控除は月数按分は必要なく、1年間を通して、事業的規模であることの要件はございませんので、年のどこかで事業的規模であれば、不動産所得から最高65万円差し引けます。

なお、青色事業専従者給与の支払いは、1年のうち、原則6ヶ月以上(途中で開廃業した場合等は1/2以上)事業的規模であることが必要ですので、ご注意ください。