【令和3年1月更新】

相続税の申告・納付期限の延長

当初の国税庁の『相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ』では、相続税の申告・納付期限の延長が認められる理由として、『感染拡大により外出を控えている場合』など、人によって判断基準が異なる項目が含まれていました。

令和3年1月13日に期限の個別延長が認められる理由について、より客観的な基準の項目に更新されました。

簡単に申し上げますと、本人か税理士（経理担当者を含む）が感染するか、濃厚接触者になるか、入出国に制限がある状態か、緊急事態宣言が発令された状態です。

詳しくは、下記をご覧ください。

相続税の申告期限の直前に、相続税の申告で相続人が感染したために、相続税の申告期限までに相続税の申告ができない場合は、災害等やむを得ない理由のやんだ日から2ヶ月以内に個別の延長申請をします。

従来の取扱いと同様ですが、感染した人のみ個別で延長申請しますと、他の相続人については、期限延長されません。

そのため、相続税の申告書を提出する人全員が「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出するか、相続税の申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載して相続税の申告書を提出するかどちらかにします。

相続税の申告期限を延長すると、相続税の申告書を税務署に提出した日が相続税の納税期限になります。

もし、相続税の申告書を郵便か信書便で税務署に提出した場合は、通信日付印の日が提出日とみなされます。

相続税の申告期限の延長により、相続税の申告書を税務署に提出した日より後に納税すると、延滞税がかかりますので、相続税の申告書を税務署に提出する前に納税を完了するようにしましょう。

延長している間に他の申告書等を提出すると期限後申告になる取扱いは、令和元年分の確定申告書の提出については明記されています。

相続税の申告について、延長期間に他の申告書等を提出すると期限後申告になるかどうかは、明記はされていません。

しかし、次のようなケースでは、延長している間に他の申告書を提出すると、税務署が違和感を覚える可能性があるので、注意が必要だと弊所では考えております。