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【令和34月更新】

相続税の期限延長の手続き

新型コロナウイルス感染症拡大防止の税務署の対応は少しずつ変更されています。

令和34月時点の相続税の期限延長の手続きについて、相続税専門の税理士が解説いたします。

【令和34月更新】
相続税の期限延長の手続き

令和3416日以後に相続税の申告期限の延長を申請する場合には、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を相続人ごとに作成し、税務署に提出します。

これまでの相続税の申告書の右上の余白に書く方法での申請は認められていませんので、注意が必要です。

国税庁のHPによりますと、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の記載方法は次の通りです。

国税庁の災害による申告、納付等の期限延長申請書の書き方
「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の記載方法
  • 相続人ごとに1枚ずつ作成します。
  • 「至  年  月  日」は、災害のやんだ日か、申告書と一緒に申請書を提出する場合は提出日を書きます。
  • 理由は「新型コロナウイルス」を書き、「により被害を受けましたので」を棒線で修正して、「の影響により」を書きます。
  • 期限の種類欄には「相続税の申告及び納付」と書きます。
  • 法定納期限は相続税の申告書の提出期限ですので、通常はお亡くなりになった日の翌日から10ヶ月目の日です。
  • 申請期限は、相続税の申告書と同時に申請書を提出する場合は申告書の提出日を書きます。申請書のみ提出する場合は、延長を受けようとする日を書きます。ただし、延長を受けられる期間は、やむを得ない理由が止んだ日から2ヶ月以内までです。
  • 被災状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、延長を申請する具体的な理由を書きます。

延長申請が認められる
やむを得ない理由とは

延長申請が認められるやむを得ない理由は少しずつ改定されていますので、注意が必要です。申請時点で国税庁の最新の情報を確認する方が望ましいでしょう。

令和346日時点では、延長申請が認められるやむを得ない理由で代表的な事例は次の通りです。

相続税の申告期限の2ヶ月前までに、緊急事態宣言等が出ているか、感染症にかかっている(もしくは疑いがある)場合は、その事由が終了した日から2ヶ月後までは延長申請が可能です。

やむを得ない理由の例
  • 依頼した税理士(職員を含む)が感染症に感染した。
  • 相続人のうち一人が外国に滞在していて、ビザの発給が困難又はそのおそれがあるなど入出国に制限がある。
  • 依頼した税理士事務所がコロナの感染症により、通常の業務体制が維持できなくなった。
  • 相続人が感染症に感染、又は濃厚接触した事実がある。
  • 相続人が、保健所・医療機関・自治体等から、感染の疑いがあったり、基礎疾患により重症化する恐れがあったりするため、外出自粛の要請を受けている。
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、外出自粛の要請を受けている。