よくあるご質問

よくあるご質問とその回答をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

各種の料金は、こちらの料金表のページに記載しております。

ご参照くださいませ。

相続税の申告書（10ヶ月以内の期限内申告）＋準確定申告書＋遺産分割協議書＋書面添付の作成が料金に含まれています。税務調査の際の意見聴取及び税務調査の対応及び修正申告書の作成は別料金です。

二次相続を踏まえての遺産分割のシミュレーションや準確定申告も料金に含まれていますので、安心してご依頼いただける内容になっております。

原則、料金と登記簿謄本等の実費相当額のご負担で、相続税の期限内申告は完了します。

次の代行取得または調査等の際の交通費は実費相当額として、料金とは別途頂戴いたします。

戸籍謄本をご用意いただいて、登記簿謄本等を弊社で取得し、現地調査をする場合は、お客様にご負担いただく実費相当額は、2,000円～5,000円になる場合が多いです。こちらは初回のご面談の際に、概算額をお伝えいたします。

相続登記や名義変更のお手続きをご希望される場合は、別途お見積りさせていただきます。

ご相続人様の人数・土地の数・非上場株式の評価の有無によって、料金は変わりませんので、ご安心ください。

相続税の申告期限が迫っている場合は、次の料金になります。

遺産の総額×0.7％

遺産の総額×0.8％

申告について、作業量が著しく増える場合は加算させていただきますが、該当する場合はご案内させていただきます。

銀行振込、もしくは現金でのお支払いになります。

クレジットカードでのお支払いはできかねますので、ご了承くださいませ。

※2020年2月よりPayPayの取扱いを開始いたしました。PayPayでのお支払いをご希望の際はご連絡ください。

税務調査の際の料金は、次の通りです。

はい、土日祝日も予約制で対応しております。

まずは、お電話にてお気軽にお問い合わせくださいませ。

初回のご相談の際には、もし次の資料がございましたら、ご持参をお願いできますと幸いです。

書類をお持ちいただかなくても、概算によりアドバイスいたしますので、ご安心ください。

初回の面談後は別の担当者になる事務所もございますが、当事務所では代表税理士が最初から最後まで対応いたしますので、ご安心ください。

ご相続の際の準確定申告は料金に含まれています。

ご相続人様の確定申告は別途、お見積り申し上げます。

代表税理士は、税理士試験の相続税法及び所得税法を合格しております。確定申告時期に１年で50件以上、所得税の申告書を作成した実績もございますので、安心してお任せください。

はい、税理士に依頼しなくても、自分で行うことは可能です。

ただ、それぞれのお客様が置かれている状況などによって、適切な対応は異なってきます。

相続税の申告書は税理士が作成しても、全く同じ内容にはなりません。

必要な資料を調べ、評価方法を確認し、書式を整えていくことは、非常に大きな労力です。

また、所得税の税務調査は3％ですが、相続税の税務調査は10％ほどです（※）。税務調査になると、平均で約530万円の税金の支払いがあり、このうちペナルティの税額は約100万円になります。

余分な時間、労力、お金をかけたくないのであれば、税理士にご相談いただくことをお勧めいたします。

（※）税務署からの電話による調査で完了するもの（簡易接触）及び税務調査の件数で計算しております。

出典：『名古屋国税局　平成30事務年度における相続税の調査の状況について』

『国税庁　平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について』