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確定申告の配当控除とは

上場株式や投資信託などの配当金は、源泉徴収されているから確定申告はしなくてよい、そうお思いでしょうか。

実は、上場株式や投資信託などの配当金は確定申告しない方がよい人もいらっしゃいますが、確定申告をすると税金が返ってきて、お得になる人がいます。

今回は、確定申告で配当金を総合課税に選択すると適用できる配当控除について、解説いたします。

確定申告の配当控除とは

配当金の確定申告を
なぜするのか

配当金の確定申告はした方がよい人としない方がよい人がいます。

配当金を確定申告することで、配当控除や扶養控除の対象から外れて、世帯全体で税額が増えるようであれば、確定申告をしない方がよいでしょう。

配偶者控除や扶養控除の影響を受けないようであれば、配当金を適切に確定申告をすると税金が返ってきて、お得になることがあります。方法は詳しくは税理士にお尋ねください。

配当金について確定申告をする場合、上場株式の配当や多くの投資信託では、総合課税か申告分離課税を選択できます。

総合課税は給与や公的年金等など総合課税に分類される所得と合算して所得税を計算するもので、所得税の税率は5%~45%(復興特別所得税を除く)です。

一方、申告分離課税は、上場株式等を売った所得(損失)と損益通算(売った損失と配当金の利益を相殺)できますが、所得税の税率は一律15%(復興特別所得税を除く)です。

総合課税に分類される所得(総合課税を選択した配当や給与、公的年金等)から所得控除を差し引いた後の金額(課税総所得金額)が900万円までであれば、配当金は総合課税を選択して、適切に申告をすると還付されるケースが多いです。

いくつかの証券会社と取引があり、1つの証券会社の損失を別の証券会社の株を売った時の利益や配当と損益通算する場合は、申告分離課税を検討します。

配当金の確定申告は所得税だけでなく、市県民税、国民健康保険料(後期高齢者医療保険料)、介護保険料なども影響を受けることがございますので、その辺りも考慮して、申告します。

総合課税を選択すると
使える配当控除とは

配当金を確定申告する際に、総合課税を選択すると、配当控除が使えます。

配当控除とは、趣旨は法人税と所得税の二重課税を防ぐためのものです。

配当控除で何がお得かと言われると、課税総所得金額等が1,000万円までであれば上場株式の配当金では配当所得の10%、適用できる投資信託では配当所得の2.5%~5%の金額を税金から差し引くことができますので、税金の還付を受けやすい制度と言えます。

配当控除の対象となる配当金
  • 剰余金の配当
  • 利益の配当
  • 剰余金の分配
  • 証券投資信託の収益の分配

※全て日本国内に本店のある法人から受けるものであること。外国法人からは対象外。

配当控除の対象外となる配当金
  • 外国法人からの配当金等
  • 基金利息
  • 投資法人の投資口の配当
  • 特定外貨建等証券投資信託
  • 私募公社債等運用投資信託等
  • 適格機関投資家私募による投資信託
  • 特定目的会社・信託からの配当等
  • 申告分離課税・申告不要を選択したもの

簡単に申し上げますと、日本の上場企業の配当金は対象となりますが、投資法人の投資口は対象外であり、投資信託は対象になるものが少ないということです。

配当控除で
控除できる金額とは

上場株式(特定株式投資信託・非上場株式も対象)は配当所得の金額の10%です。

もし、上場株式の配当金を50万円もらっていて、課税総所得金額等が1,000万円以下であれば、配当控除できるのは50万円×10%=5万円です。

投資信託は判定が複雑です。

特定口座年間取引報告書に非株式割合や外貨割合の記載がございますが、それを使って、配当控除の対象か判定します。

国内株式の割合が25%未満だったり、外貨建て資産割合が75%を超えていると対象から外れますので、適用できる投資信託の方が少ないと思います。

もし、特定口座年間取引報告書に「約款規定なし」と書いてある場合は、75%超と判断していただいても、問題ございません。

  • 特定外貨建証券投資信託…対象外
  • 一般外貨建等証券投資信託…配当所得の金額の2.5%(1.25%)
  • 外貨建等証券投資信託以外…配当所得の金額の5%(2.5%)
  • 株式(特定株式投資信託も対象)…配当所得の金額の10%(5%)
投資信託の配当控除の判定
  非株式等割合
50%以下

50%超

75%以下

75%超

外貨建

資産割合

50%

以下

5%

(2.5%)

2.5%

(1.25%)

対象外

50%超

75%以下

2.5%

(1.25%)

2.5%

(1.25%)

対象外
75%超 対象外 対象外 対象外

配当控除で控除できる金額は、配当を除いた課税総所得金額等が1,000万円を超える場合は、1,000万円を超える部分は配当控除は半額になります。

配当控除で控除できる金額は、配当を除いた課税総所得金額等が1,000万円を超える場合は、1,000万円を超える部分は配当控除は半額になります。

出典:国税庁HP  No.1250 配当所得があるとき(配当控除)

課税総所得金額等は総合課税の所得税の計算に用いる課税総所得金額とは異なり、不動産や株式を売った時の所得(株式売却は申告したもののみが対象)も含みます。

課税総所得金額等は繰越控除後の金額ですが、不動産を売って、特別控除の適用があっても特別控除前の金額ですので、特に自宅を売却したり、収用があったりした場合は総所得金額等が1,000万円を超えないか注意が必要です。

不動産の売却がなく、株式の売却は申告しないということであれば、課税総所得金額と課税総所得金額等は同じという認識で問題ございません。(課税総所得金額等は課税山林所得や課税退職所得金額は含みません。)

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