〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄四丁目14番19号 富田ビル8階
【名古屋市営地下鉄 東山線栄駅】13番出口から徒歩3分
【名古屋市営地下鉄 名城線栄駅】13番出口から徒歩3分
【名古屋市営地下鉄 名城線矢場町駅】6番出口から徒歩6分

お気軽にお問合せください

営業時間:9:00~20:00
定休日:土曜・日曜・祝日

※酒井真美税理士事務所のURLは『sakai-kaikei.com』です。

お電話でのご予約はこちら

052-253-5307

配当金をもらったら

確定申告は必要ですか

株式(上場株式)の配当金をもらっても、特定口座の届出をしているから、確定申告はしなくてよい、そう思っていませんか?

実際に配当金を確定申告をすると、配偶者控除、扶養控除、勤務先の手当て、市県民税、国民健康保険料(後期高齢者医療保険料)、介護保険料の計算などに影響を与えることがございますので、影響を考慮せずに確定申告するくらいなら、しない方がよいのかもしれません。

配当金の確定申告をすべきか迷っている方のために、税理士が解説いたします。

配当金をもらったら
確定申告は必要ですか

もし、株式(上場株式)や投資信託の配当金をもらった場合、所得の区分は配当所得になります。

株式(上場株式)や投資信託が証券会社や銀行等の特定口座に組み込まれている場合、毎年1月下旬頃に送られてくる『特定口座年間取引報告書』で内容を確認することができます。

もし特定口座に組み込まれていない場合は、配当金計算書(銘柄ごとに封書で送られてくる白い紙)や投資信託の収益分配金の案内で配当金について、確認することができます。

株式(上場株式)や投資信託の配当金については、確定申告でどうするかは次の3つの方法がございます。

  • 1
    配当金は確定申告しない
  • 2
    総合課税を選択して、配当金の確定申告をする
  • 3
    申告分離課税を選択して、配当金の確定申告をする

この選択肢のうち、どれがお勧めかご説明いたします。

配当金は確定申告しない

配当金が38万円以上(令和2年以降は48万円以上)あったり、それ以外の所得(給与や年金など)があったりして、配当金を確定申告すると合計所得金額が38万円(令和2年以降は48万円以上)を超えて、配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまう場合は、配当金を確定申告してもメリットがあるのか検討が必要です。

合計所得金額は簡単に説明しますと、配当所得(確定申告したもののみ)+給与所得+公的年金等の所得+それ以外の所得+不動産等の財産を売った時の所得+株式を売った時の所得(確定申告したもののみ)です。

もし、申告する年について、株式を売った時の損失と上場株式等の配当所得があれば、申告分離課税を選んで確定申告すると相殺できますが、その場合は相殺後の金額です。

過去3年間は株式を売った時の損失も確定申告で繰越控除をしていれば、過去の年の損失と今回の株式を売った時の利益や配当金と申告分離課税を選ぶと相殺できますが、過去の年の損失との相殺の結果は合計所得金額に反映されません(合計所得金額は過去の年の損失と相殺する前の金額です)。

給与(1ヶ所)がある場合は、源泉徴収票の『給与所得控除後の金額』で給与所得の金額を確認できます。

公的年金がある場合は、令和2年以降は年金以外の所得金額によって公的年金等控除額が変わりますが、年金以外の合計所得金額が1,000万円であれば、65歳未満は60万円まで、65歳以上は110万円までは公的年金等に係る雑所得の金額はなく、それ以上の場合は、所定の計算式で計算したものが所得金額です。

総合課税を選択して、
配当金の確定申告をする

配当金は総合課税を選択すると、配当控除の適用を受けることができます。

配当控除は税金から差し引くことのできる金額ですが、上場株式であれば配当所得の金額の10%、一部の投資信託であれば配当所得の金額の2.5%~5%です。(課税総所得金額等が1,000万円を超える場合は、半額です。また、投資信託は配当控除が適用できないものが多いです。)

配当金から所得税が源泉徴収された場合、所得税の税率は15.315%ですので、上場株式の配当金をもらっているのであれば、課税総所得金額が900万円(税率23%で配当控除の適用10%あり)までであれば配当金について確定申告をしてもメリットがある場合が多いでしょう。

ちなみに配当控除で使う課税総所得金額等と、所得税の計算で使う課税総所得金額は別物です。

課税総所得金額等は各種の所得金額から所得控除を控除した後の金額(不動産の特別控除前)を合計した金額(分離課税も含む)ですが、特に不動産を売った場合は判断が複雑です。

課税総所得金額は分離課税に区分されるもの以外の所得(総合課税を選んだ配当・給与・公的年金等に係る雑所得など)から所得控除額を差し引いたものです。

この辺りの判断は複雑ですので、税理士にご確認されることをお勧めいたします。

ただ、配当金は確定申告すると、配偶者控除等の判定に影響を与えたり、市県民税、国民健康保険料(後期高齢者医療保険料)、介護保険料の計算などに影響を与えたりすることがございます。

その場合は、住民税の申告も併せてすることが考えられます。

申告分離課税を選択して、
配当金の確定申告をする

株式を売った時の損失(過去に繰り越した株式の損失を含む)がある場合は、申告分離課税を選択して、配当金と相殺させるか検討します。

2.の場合と同じですが、申告分離課税を選択しても、配偶者控除等各種の影響を与えるケースがございますので、申告するかは慎重に検討します。

株式を売った時の損失があるとしても、状況によっては損失は分離課税で申告し、配当金は総合課税を選ぶことも考えられます。

株式の配当金の計算を得意としている税理士に相談してみるのもひとつの方法でしょう。

配当金の確定申告は
やり直しできない

1~3のどの方法を選んでも、一度確定申告書を提出すると、配当金の申告について選び直すことはできなくなります。

例えば、配当金を計上せずに確定申告し、後から配当金を追加で申告したり、総合課税で配当を申告したけど、後で配当金は申告しない方式に変更したりすることができないということです。

所得税だけ申告すると還付できるように見えても、思わぬところに影響を与える可能性がございますので、配当金を申告すべきか迷っている方は、まずは税理士へのご相談をお勧めいたします。

配当金の確定申告で
お悩みの方へ

酒井真美税理士事務所では相続税申告がメイン業務ですが、それ以外にも個人に関する税金の分野に力を入れております。

ご相談にあたりましては、税理士試験の相続税法及び所得税法を合格した税理士が、最初から最後まで直接対応させていただきます。

確定申告のご依頼をご検討されている方は、初回のみ無料相談(テレビ会議も可能)をご利用いただくことができますので、まずはお気軽にご連絡ください。

※無料相談は申告のご依頼をご検討されている方向けのサービスです。ご自身で申告するための疑問解消が目的の場合は、有料相談をご利用くださいますようお願い申し上げます。

アクセス・営業時間

住所

〒460-0008名古屋市中区栄四丁目14番19号 富田ビル8階

アクセス

【地下鉄 東山線栄駅】
13番出口から徒歩3分
【地下鉄 名城線栄駅】
13番出口から徒歩3分
【地下鉄 名城線矢場町駅】
6番出口から徒歩6分

営業時間

9:00~20:00

定休日

土曜・日曜・祝日

※フォームからのお問合せは24時間受付しております。

お気軽にお問合せください

お電話でのご予約は

052-253-5307

フォームでの相談予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。