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上場株式等に係る配当所得・
譲渡所得の住民税の申告

『配当所得について、確定申告すると、税金が還付されるけど、住民税や健康保険料が高くなるから確定申告しない。』

そうお考えの方のために、配当所得をどのように確定申告をすればよいのか、税理士がお伝えいたします。

上場株式等に係る配当所得・
譲渡所得の住民税の申告

上場株式等に係る配当所得・

譲渡所得にかかる税金

上場株式等に係る配当所得とは

上場株式の配当金や一定の投資信託の収益分配金は、上場株式等に係る配当所得になりますが、所得税15.315%、住民税5%の税金が差し引かれた(源泉徴収された)状態で口座等に入金されます。

既に税金は差し引かれている状態ですので、上場株式の配当金や一定の投資信託の収益分配金は確定申告の際に、申告しないことが可能です。

これを「確定申告不要制度」と呼びます。

しかし、実際には、上場株式の配当金や一定の投資信託の収益分配金を確定申告することもできます。

上場株式の配当金や一定の投資信託の収益分配金を確定申告する場合は、総合課税か申告分離課税を選択します。

上場株式等の譲渡損失(売却した時の損失)がない場合は、総合課税を選択して、申告することが多いです。

すると、配当金等を受け取ったときに差し引かれた税金は所得税は15.315%でしたが、総合課税にすると、年金や給与等の所得と合算して、税率を計算し直しますので、税率は5%~45になります。

さらに、配当所得で総合課税を選択すると、株式等の配当金は配当控除が適用できますので、課税総所得金額等が1,000万円以下のときは、所得税の税額から最大で配当金の金額の10%を差し引くことができます。

なお、投資信託の配当控除は判定が複雑ですので、詳しくはこちらのページをご参照ください。個人的な感想ですが、投資信託で配当控除が適用できるケースは、あまり多くないように思います。

以上のことから、総合課税で確定申告することで配当金の税率が低くなり、かつ上場株式の配当金は配当控除が適用できますので、さらに所得税が安くなることから、税金が戻ってくるケースもございます。

ただ、配偶者控除や扶養控除の対象になっている方が配当金の確定申告をして税金が戻ってきても、配偶者控除や扶養控除の対象でなくなると、ご家族様全体の税金が増えることがございますので、そのような場合は税理士にご相談されるか、ご家族様の税額も計算してから、申告されるかご判断されることをお勧めいたします。

上場株式等に係る譲渡所得の税金とは

上場株式や投資信託を売却したときに、利益がある場合は、上場株式等に係る譲渡所得として、所得税15.315%、住民税5%の課税対象になります。

売却したときの税金は、証券会社・銀行等で特定口座(源泉徴収あり)で売却すると、税金が差し引かれた状態で入金されます。

そのため、特定口座(源泉徴収あり)で売却した場合は、確定申告を省略できます。

それ以外の場合は、税金が差し引かれませんので、上場株式等に係る譲渡所得として、確定申告する必要がございます。

また、特定口座(源泉徴収あり)であっても、次の場合は、確定申告すると有利な可能性がございます。

確定申告すると有利になる
可能性があるケース
  • 複数の証券会社等で取引があり、1年を通じて、売却損が多い証券会社等がある
  • 過去に確定申告で、譲渡損失の繰越控除をしている
  • 相続で取得した株式を売却し、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例を適用して、申告する

上場株式等に係る配当所得・
譲渡所得を申告するデメリット

実は、税務署に提出した所得税の確定申告のデータは、住民税の計算のために、市町村に送られます。

市町村は、その送られたデータをもとに住民税の計算をしますが、所得税と計算方法が異なりますので、住民税の計算では配当所得があると税額が増えます。

さらに、国民健康保険や後期高齢者医療保険にご加入されている方は、住民税の所得で保険料が決まりますので、確定申告をして、所得税が還付されても、保険料や住民税で結局支払額が増えてしまうケースもございます。

どのように申告すれば、
お得なのか

先ほど、税務署に提出した確定申告のデータは市町村に自動的に転送されると申し上げましたが、実は、住民税の申告書を個別に作成して、市町村に直接提出することも可能です。

住民税の申告書を作成する場合は、配当所得や株式等を売却した際の譲渡所得を申告するか改めて選択することができますので、所得税の確定申告のみ、申告の対象にして、住民税は申告の対象から外すことができます。

税制改正により、令和4年1月1日以降は、確定申告(令和3年分以降)の際に、上場株式等の配当所得や譲渡所得を住民税で申告するか附記事項に記せば、住民税の申告を省略できますので、2種類の申告書を作成する必要がなくなり、手間が少なくなります。

上場株式等に係る配当所得・譲渡所得の申告は多くの判定要素がございますので、本当に申告すると有利なのか気になる方は、税理士にご相談されることをお勧めいたします。