相続税の申告に

税理士は必要ですか

相続税の申告を税理士に依頼しようとすると、まとまった金額が必要であり、それならば自分でやってみたいと思われるお気持ちもよく分かります。

ただ、所得税の確定申告はご自分で作成して提出する人の割合は約80％ですが、相続税の申告書はご自分で作成して提出する人の割合は2割弱しかいません。

ご自分で、相続税の申告書を作成して、提出しようとするとどうなるか、解説いたします。

相続税の申告書は第1表から第15表までございます。必ずしも全てのページは使用いたしませんが、記入が必要なページを選び、記入していくことが必要です。

どのページから書き始めるかも難しいですが、どの財産について、どこに書くかも全て調べないといけません。一度、全て申告書を作成してから、追加の財産が見つかった場合、かなり多くのページを修正する必要がございます。書き方を調べたり、書き直したりする労力は非常にかかります。

相続財産は、土地、家屋、有価証券、預貯金、死亡保険金など様々なものがございますが、それぞれの財産について、相続税の申告をする上では評価方法が定められています。評価方法を調べ、かつ評価に必要な基礎資料を正確に用意するのは、大変です。

相続税の申告について、税務署に相談することもできますが、書き方全てを一から教えてもらうことはできません。また、自分で作成した相続税の申告書を提出前に税務署にチェックしてもらえたとしても、税務調査にならないようにチェックしているわけではございません。

税務署に聞きながら作成をしようとすると、おそらく何回も税務署に通うことが必要になるでしょう。また、複雑な事項や節税に関する事項は回答できないと言われるケースもございます。

相続税の税務調査の確率は、現在は約10％です。

税務署の職員も査定があるため、追加で納める税金が高そうな案件を重点的にチェックします。

個人で作成しても100％税務調査になる訳ではございませんが、税理士が作成した相続税の申告書に比べると、不慣れな人が作成した申告書として、注意深くチェックする傾向がございます。

また、税務調査の際も税理士が立ち会うよりは、税務署側の主張が強い場面が見受けられます。

個人で作成すると上記のようなリスクがあるとしても、相続税の申告に税理士が100％必要という訳でもございません。

リンク先のチェックリストにもございますが、比較的リスクが低い案件で、時間に余裕があれば、ご自分で作成しても差し支えのないケースもあるでしょう。