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相続人以外が死亡保険金を
受領した時の税金

相続人以外の人が死亡保険金を受領した時、どのような税金がかかるのでしょうか。

相続税専門の税理士が解説いたします。

相続人以外が死亡保険金を
受領した時の税金

死亡保険金は相続人以外が

受取人のケースも

保険金受取人は保険を契約するときに契約者が指定します。

契約者は保険会社に届け出たり、遺言書に記載したりすることによって、死亡保険金受取人を変更することも可能です。

多くの保険会社では、死亡保険金受取人の範囲は配偶者や子、親など2親等以内の血縁者としています。

ただし、状況によって、離婚した配偶者や相続人でない孫が死亡保険金の受取人になっていることがございます。

保険料を支払った人によって
税金が変わる

税務署は、保険契約者の名義よりも、実際に誰が保険料を支払ったかに着目して、税金の種類を判断します。

なお、保険料を贈与している場合は、判断が複雑ですので、税理士にご相談されることをお勧めいたします。

お亡くなりになった人が
保険料を支払っていたとき

被保険者(保険をかけられている人)がお亡くなりになった人で、お亡くなりになった人が保険料を支払っていた場合は、課税される税金の種類は相続税です。

保険金受取人が相続放棄をしていない相続人のときは、500万円×法定相続人の人数までは死亡保険金の非課税枠がございます。

なお、死亡保険金の非課税については、詳しくはこちらのページをご覧ください。

保険金受取人が
保険料を支払っていたとき

保険金受取人が保険料を支払っていて、被保険者(保険をかけられている人)が別の人であるときは、課税される税金の種類は所得税(及び住民税)の一時所得です。

未支給年金の受領も一時所得ですが、その年の一時所得に該当するものの収入から支出した金額(支払保険料等)の差額が50万円を超える場合は、確定申告で申告が必要です。

上記以外の場合

上記以外に、保険料を支払っていた人と被保険者、死亡保険金受取人が全て異なる場合は、課税される税金の種類は贈与税です。

贈与税の計算方法は、詳しくはこちらのページをご覧ください。

相続人でなくても、
死亡保険金を受け取ると、
相続税の納税が必要

お亡くなりになった人が保険料を負担していた場合、死亡保険金は、相続又は遺贈により取得した財産とみなされ、相続税の申告で計上が必要な財産になります。

そのため、死亡保険金も含めて、お亡くなりになった人の財産(厳密にはもう少し範囲が広いです)が3,000万円+600万円×法定相続人の人数を超えている場合は、相続税の申告が必要です。

もし、相続人(放棄した人を除く)が死亡保険金を受け取っている場合は、死亡保険金の非課税枠を適用できます。

しかしながら、相続人以外の人(具体的には離婚した配偶者や相続人でない孫など)が死亡保険金を受け取っている場合、死亡保険金の非課税枠の適用がない状態で、相続税を納める義務が生じてしまいます。

さらに、死亡保険金を受け取った人が、お亡くなりになった人から、お亡くなりになる3年以内に贈与を受けている場合は、贈与を受けた財産も相続税の申告で加算されます。

また、一親等内の血族(親子・代襲した孫)や配偶者以外の人が相続税を支払う場合は、その人の相続税は2割加算されて、税金の負担が重くなります。

そのため、相続人以外の人(具体的には離婚した配偶者や相続人でない孫など)が死亡保険金受取人になっている場合は、必要であれば相続が発生する前に変更するとよいでしょう。