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生命保険契約に

関する権利とは

相続手続きで、契約者の名義をお亡くなりになった人から相続人に変更することがあります。

受け取ったお金はありませんが、相続税に関係ないのでしょうか。

そんな疑問に税理士がお答えいたします。

生命保険契約に関する権利が

相続税の課税対象になる

相続手続きで、契約者の名義をお亡くなりになった人から相続人に変更すると、相続時点で解約(実際に解約は不要)した金額を相続で取得したものとみなして、相続税の課税の対象になります。相続税の申告では、これを「生命保険契約に関する権利」と呼びます。

生命保険契約に関する権利の評価については、国税庁のホームページに次の記載がございます。

相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価します。

この文章で、考えられる主な具体例は次の通りです。

  • お亡くなりになった人が、お亡くなりになった人以外が被保険者になっている生命保険の保険料を支払っていた。(例:夫が今回、亡くなった。夫が夫を契約者で、妻が被保険者になっている保険の保険料を支払っていた。)
  • 契約者は家族名義で、お亡くなりになった人以外が被保険者になっている生命保険の保険料を、お亡くなりになった人が支払っていた。(例1:夫が今回、亡くなった。契約者が妻で、妻が被保険者になっている保険の保険料を夫が支払っていた。妻は贈与税の申告はしていない。例2:夫が今回、亡くなった。契約者が子で、妻が被保険者になっている保険の保険料を夫が支払っていた。子は贈与税の申告はしていない。)

 被保険者が今回、お亡くなりになった人でないため、保険金の支払いはなく、一見、相続税に関係がないように思えます。しかし、保険契約は途中で解約すると、契約者が解約返戻金を受け取ります。契約者がお亡くなりになっても、相続があったときに保険を解約するとお金を受け取れる状態(解約返戻金が発生している状態)であれば、相続により誰かがその金銭的価値を引き継ぐことになります。

そのため、お亡くなりになった人が、被保険者が異なる保険の保険料を支払い、お亡くなりになると、契約者(契約者がお亡くなりになっている人の場合は相続人、それ以外は契約者として記載されている人)が解約返戻金を受け取る権利を相続で取得したものとみなして、相続税の課税の対象になります。

生命保険契約に関する

注意事項

生命保険契約に関する権利がある場合、保険会社に、お亡くなりになった日時点の解約返戻金の証明書の発行を依頼します。『解約返戻金の証明』で保険会社に依頼はしますが、実際に保険の解約をする必要はなく、相続税の申告のために、仮に解約した場合の金額を知りたいと、保険会社にお伝えていただければ大丈夫です。

解約返戻金の他に、前納保険料や剰余金の分配額等がある場合はそれらの金額も相続税の申告の対象です。保険に関するものですが、死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の人数)の対象にはなりませんので、ご注意ください。

お亡くなりになった人が契約者で、ご家族様が被保険者になっていると、相続に伴い、契約者を変更する必要が生じます。平成30年1月1日以後、死亡により契約者が変更された場合、保険会社から税務署に調書(契約者が変わったことの連絡)が提出されます。平成30年の1年間で、死亡に伴う契約書の変更の調書は約10万枚、税務署に提出されています。

そのため、契約者の変更手続きだけでなく、その保険も解約返戻金相当額で相続税の申告の際に計上したか、あるいは相続税の申告が要不要か判断したか注意が必要です。

また、契約者がお亡くなりになった人でないケースでも、実質的に保険料をお亡くなりになった人が負担していた場合には、税務調査の論点になりやすい項目ですので、税理士にご相談されることをお勧めいたします。

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