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生命保険金は遺留分侵害額請求の
対象になることも

お亡くなりになった人がご自身で終身保険の保険料を支払い、お亡くなりになると、指定された受取人に生命保険金(死亡保険金)が支払われます。

生命保険金は受取人固有の財産のため、相続人と争いがあっても、遺留分侵害額の対象ではないと言われることがございますが、果たして本当なのでしょうか。

相続税専門の税理士が、生命保険金と遺留分侵害額請求の関係について、お伝えいたします。

生命保険金は遺留分侵害額請求
対象になることも

生命保険金は
相続財産ではない

生命保険金(死亡保険金)はお亡くなりになった人から、相続又は遺贈によって承継されるものではなく、保険金受取人の固有の権利として取得するものであることが過去の裁判所の判決で認められています。

そのため、生命保険金(死亡保険金)は保険金受取人が指定されている限りは、遺産分割協議の対象ではございません。

しかし、生命保険金(死亡保険金)は民法上の相続財産ではございませんが、相続税の申告をする上では、相続又は遺贈によって取得したとみなして、みなし相続財産として申告の対象(一定の非課税枠あり)になります。

生命保険金は相続対策として
活用されることも

生命保険金は次の理由で相続対策として活用されることがございます。

生命保険金が相続対策として
活用される理由
  • 受取人側の手続きで保険金請求できるため、遺産分割協議する場合よりも早く相続人が現金を取得できることが多い。
  • 相続人(放棄した人は対象外)が生命保険金を取得すると、相続税申告では『500万円×法定相続人の人数』までは非課税になる。
  • 生命保険金は原則、遺留分侵害額請求の対象にはならないため、財産を遺したい人に多く遺すことができる可能性がある。

それぞれについて簡単に解説しますと、一つ目は、遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議をするまでは預貯金の払出(一部は仮払い制度で引き出しは可能)が難しくなりますが、保険があれば、短期間で現金を確保することができます。

相続人で争いが予測されるケースや相続人が多く、遺産分割協議が困難になることが予測されるケースでは、受取人だけで請求できる保険は心強い存在と言えるでしょう。

二つ目は、お亡くなりになった人の財産(3年以内の贈与やみなし相続財産も含む)が『3,000万円+600万円×法定相続人の人数』を超えると、相続税の申告が必要ですが、相続人(放棄した人は対象外)が保険金をもらうと一定額までは非課税になりますので、預貯金でもらう場合よりも相続税を安くすることができます。

三つ目は、生命保険金は渡したい人(原則、二親等の親族までが多い)を保険金受取人にすれば、その人は固有の権利として保険金を取得することができます。

遺言書を作成したとしても、一定の親族は遺留分がございますので、遺留分を侵害している場合は、遺留分侵害額請求を起こされる可能性がございます。生命保険金は相続又は遺贈で承継されるものではないため、遺留分侵害額請求の対象ではございません。

ただし、生命保険金が特別受益であると裁判所に判断された場合は、生命保険金も持ち戻して、相続財産を計算することになってしまいます。

生命保険金が特別受益と
判断される場合とは

生命保険金が特別受益と判断される場合は、形式的な要件はなく、『保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が同条の趣旨に照らして到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である。(最高裁判決・平成161029日)』とされています。

生命保険金が特別受益に該当するかどうかは、先ほどの裁判例では次の事情も考慮して、総合的に判断されています。

生命保険金が特別受益と
判断されるポイント
  • 保険金の額
  • 遺産の総額に対する比率
  • 同居の有無
  • 被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び共同相続人と被相続人との関係
  • 各相続人の生活実態等の諸般の事情

私見ですが、生命保険金が一律に遺産の総額に対する比率が何%以上あれば特別受益に該当するというものではないようです。

相続について争いがある場合や生命保険金が特別受益になるかどうかの判断は、弁護士の先生が取り扱う分野ですので、個別具体的なご相談は弁護士の先生にされることをお勧めいたします。

終身保険は渡したい人に財産を渡す観点から申し上げますと、多くの場合、有効と言えますが、極端な場合は特別受益として持ち戻しの対象になる可能性があることはご認識をお勧めいたします。