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失敗しない
相続税専門の税理士の選び方

現在、税理士事務所はたくさんあります。

ただ、だから言って「どこに依頼しても同じ」というわけではありません。

まず、相続税の申告件数から算出すると、税理士1人あたりの申告件数は1年で1.85件です。

しかも、相続税の申告は、民法・不動産・金融商品など多岐にわたる知識が必要であり、基礎となる税法も法人税・所得税とも全くかけ離れた税法であることから、相続税の申告を多く手掛ける相続税専門の税理士でないと適正な申告が難しい状況にあります。

税理士の選び方はよく分からないとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、好きだと思うお店や職人さんを思い浮かべてみてください。

「値段」・「大手(チェーン店)であるか」・「技術」以外にも様々な要素があると思います。

値段やホームページのイメージだけ見て判断してしまうと、後になって「こんなはずじゃなかった 」と後悔してしまうことも少なくありません。

後になって後悔しないためにも、ここで「失敗しない税理士の選び方」を知っておきましょう。

相続税の申告は1年で1税理士当たり2件弱です

あなたに合う事務所を見つけるための、判断基準とは?

値段やホームページのイメージだけで判断してしまうと、あなたに合う相続税専門の税理士を見つけることは難しくなってしまいます。

相続税専門の税理士を選ぶときは、以下のポイントもチェックするようにしましょう。

対応

税理士もサービス業ですので、「どんな対応をしてくれるのか?」はとても重要です。

やはり話しづらいと感じたり、話を聞いてくれなかったりするのは、お付き合いは難しいとお考えになるかと思います。

ましてや相続税の申告はプライベートな事柄に踏み込むこともあります。

 

無料相談に行ったときは、「この人は信頼できるか」「気持ちよく付き合っていけるか」をチェックしましょう。
経験

税理士であれば相続税の申告を多数手がけていて、経験豊富とは限りません。また、相続税専門と表示されていても、明確な定義はございません。値段やホームページのイメージよりも品質に直結するのは担当者の力量です。

「どの分野でどれくらいの経験年数があるのか」

「1年にどれくらい相続税の申告をしているか」

「相続税法・所得税法の勉強経験はあるか」

(合格している方がベター)

「相続に関する研修を受講しているか」

こういったところも、チェックすることをお勧めいたします。
担当になる人

初回の面談のみ税理士が担当し、面談が終わると経験の浅いスタッフが担当になるケースもあるようです。

担当者がずっと同じであるかどうか、変更がある場合はその担当者の経験もチェックすることをお勧めいたします。

料金の

加算項目

重要なサービス(遺産分割協議書の作成・準確定申告・二次相続シミュレーション・書面添付・名義預金の検討等)が料金の加算の対象になっていることがあります。

その料金でどこまでのサービスが受けられるかチェックしましょう。

準確定申告は税金が還付されることが多いので、お客様にとってメリットがあり、税理士側でも相続財産を把握するために重要ですが、省略されているケースが多いようです。加算項目が多い場合は、業務の簡略化や後で思っていたよりも多くの金額を請求されるといったケースが生じることがありますので、注意が必要です。

事務所規模

大きい事務所の場合、実際に業務を担っているのは経験が浅いスタッフであることが見受けられます。(最近は税理士試験の相続税法の勉強経験・相続税申告経験を問わない求人が増えています。)

登録している税理士のうち、7割は個人で開業をしています。個人で開業をして、相続税専門の税理士の方が経験が豊富であることが少なからずあります。

 

小規模な事務所の方が代表税理士又はベテランのスタッフが担当し、きめ細やかに対応してもらえる可能性が高いです。他士業との連携・質問体制も税理士が質問できる資質を持っていれば、自ら築けるものです。事務所規模やホームページのイメージよりも担当者の資質に注意する方がよいでしょう。
競合した場合

もし競合した場合、自身についての強みを語らずに、他の手段に頼る担当者よりも、自身の価値を向上させ、自身が担当することの価値をより多く伝えられる担当者の方が優秀なことが多いように思います。

上記のポイントをふまえて、早めに相談に行くことをお勧めいたします。

相続税の申告期限は10ヶ月ですが、相続財産を早めに把握することで遺産分割協議や納税資金の用意も余裕をもって行えるようになります。

今はいろいろな事務所が相談会を行っていますので、余裕があれば、比較してみるのもよいでしょう。

相談会で聞くべきポイント

相談会に行ったら、今までのポイントをチェックするのはもちろんのこと、

  • 納税資金はどのように用意する予定か
  • 相続財産で売却を予定しているものがあるかどうか
  • 遺産はどのように分けたいか
  • 他に相続で悩んでいること

といったことを伝えることで、より詳細なアドバイスを受けることができます。

以上のポイントをチェックすることで、あなたに合う事務所を見つけることができるでしょう。

参考になれば幸いです。

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