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不明出金と

相続税の税務調査の関係

不明出金と相続税の税務調査の関係について、相続税専門の税理士が解説いたします。

相続税の税務調査に
なりやすいケースとは

まず、お亡くなりになると、市町村に死亡届を提出しますが、お亡くなりになった事実は市町村から税務署にも連絡されます。

そうすると、税務署は税務署が保管しているデータ(過去の相続税申告書、確定申告書、株式の配当金計算書や特定口座年間取引報告書など)から、相続税の申告の必要がありそうか検討します。

そして、相続税の申告の必要があるかもしれないと判断すると、お亡くなりになってから6ヶ月後くらいに「相続税についてのお尋ね」を送ります。

その後、相続税の申告書が提出されると、その申告内容が妥当かチェックします。毎年の確定申告は約6人に1人と多くの人が申告しますが、あまり税務調査は聞いたことがないと思います。しかし、相続税の申告は約10%の確率で税務調査になります。

税務署の相続税の申告書のチェック項目は数多くございますが、簡単に申し上げますと「税務署が保管しているデータや申告内容がアンバランス(違和感を覚える)」場合は、次の段階のチェックに移ります。

税務署は職権で、銀行などの金融機関等に、被相続人だけでなく、家族全員の預金の入出金履歴を依頼して、見ることができます。

入出金履歴は金融機関によっても保管している期間が異なりますが、少なくとも10年間は保管しています。そして、家族間での資金の動きや預金残高をチェックしていきます。

家族間で資金が動いていたり、年齢・職業に比して家族に多額の預貯金があったりする場合は、名義預金(贈与が成立していないため、家族の口座であっても、実質的にお亡くなりになった人の預金と判断します)の検討をします。 

名義預金の判断は非常に複雑ですので、税理士に直接相談する方がよいでしょう。

さて、預金チェックでもう1つ重要なポイントが、「不明出金がないか」です。

不明出金とは何か

不明出金は次の3つのパターンが多いです。

  • 1
    相続直前に今後の生活費等のために引き出しているケース
  • 2
    唐突に大きな出金があり、何に使ったか分からないケース
  • 3
    あるとき(家族が管理するようになった時)から突然、出金が相次ぐようになったケース

上の状況について、順に解説します。

直前に今後の生活費等のために
引き出しているケース

銀行は訃報やお亡くなりになったことの連絡を受けると、口座を凍結します。

遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議ができるまで原則凍結されますので、凍結される前に今後の生活費等のためにあらかじめお金を引き出しておくケースがあります。

引き出しておく行為自体は全く悪くないのですが、もし、引き出したのがお亡くなりになる前であれば、お亡くなりになった日時点で残っていた金額を手許現金で計上する必要がございます。

引き出したお金を葬儀に使うこともございますが、葬儀費用を相続税の申告で差し引き、引き出しておいたお金を計上しないと、引き過ぎの状態になりますので、葬儀で使ったとしてもお亡くなりになった日時点で残っていた金額を計上することが必要です。

唐突に大きな出金があり、
何に使ったか分からないケース

出金は次の4つに該当することが多いでしょう。

  • 生活費・医療費等で使った(消えた)
  • 誰かに贈与した(あげた)
  • 別の財産に変化した(車・保険・リフォーム等)
  • 現金で、自宅に残っている

生活費で一定周期で一定額の出金があり、唐突に数百万円の出金がある場合は、現金贈与か別の財産に変化していないか、タンス預金がないか検討します。

これは相続人に確認しないと分からないため、相続税の税務調査になる確率が高いでしょう。

あるときから突然、
出金が相次ぐようになった

それまで年金を受け取り後に、30万円を引き出していたのに、あるときから突然、数十万円の出金が続くようになったときは、税務署が違和感を覚える可能性が高いでしょう。

そのため、税務調査になる可能性が高く、相続人にいつから誰が預金を管理していたか確認します。

家族が管理するようになった後の使い道を明らかにできれば、まだよいですが、家族(相続人)が使っている場合は、使途不明金と説明しても税務署に納得してもらえません。使途不明金になっている部分を追加で計上するように税務署に求められるでしょう。

なお、仮想隠ぺいと税務署が判断すると、追加の税金の税率が重くなります。

できれば相続税の申告のときに書面添付に対応している税理士を選び、必要な金額は相続財産に計上したうえで、税理士からの説明(書面添付)を依頼すると、相続税の税務調査の確率を減らす効果が期待できるでしょう。

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