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一時所得と判定される
保険の課税関係

保険の満期金や解約した時にお金を受け取った時、一時所得として確定申告が必要になるときがございます。

一時所得と判定される保険の課税関係について、税理士が解説いたします。

一時所得と判定される
保険の課税関係

一時所得に該当するもの

何らかの理由で収入を得た場合、その発生原因等により、税金の申告が必要になることがございます。

例えば、生命保険や損害保険に関するものであれば、次のものが一時所得に該当します。

なお、次に該当するものであっても、相続税又は贈与税が課税されているもの、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産(業務上の棚卸資産等を除く)に加えられた損害に基づく保険金等は非課税です。

保険で一時所得に該当するもの
  • 保険料をご自身で負担した生命保険の一時金(業務に関するものは除く)
  • ご家族様が保険料を支払っていたものの、相続により生命保険契約に関する権利を取得した生命保険の一時金(業務に関するものは除く)※
  • 損害保険の満期返戻金等(業務用資産も対象)

※詳しくは税理士にご確認ください。それ以外の生命保険の一時金は一時所得ではなく、相続税や贈与税がかかる可能性がございます。

ただし、保険でも次に該当するものは、一時所得でも源泉分離課税(所得税15.315%、住民税5%)の対象となり、利益が生じていても損失が生じていても、確定申告することはできません。

一時所得でも源泉分離課税で
確定申告できないもの
  • 懸賞金付預貯金等の懸賞金等
  • 一定の要件を満たす一時払養老保険や一時払損害保険などで保険期間が5年以下
  • 一定の要件を満たす一時払養老保険や一時払損害保険などで5年以内に解約
  • 一時払個人年金保険(給付年金総額が定められている確定年金契約)で契約開始から5年以内かつ年金支払開始前に解約

同じ年に複数の保険を解約した場合、5年以内に解約したものと5年以上経過した後に解約したものがあると、同じ名称の保険でも一時所得で総合課税になるものと、源泉分離課税で申告できないものになるケースもございますので、ご注意ください。

一時所得の申告をするには

上記以外にも、同じ年に次の収入がある場合は、一時所得の申告の対象になります。

保険以外で一時所得に該当するもの
  • 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く。)
  • 競馬や競輪の払戻金(営利を目的とする継続的行為を除く。)
  • 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除く。)
  • 売買契約解除による違約金(業務に関して受けるものを除く。)
  • 住民税や固定資産税の前納報奨金(業務に関して受けるものを除く。)
  • 未支給年金

50万円以上の賞金は源泉徴収されますが、源泉分離課税に該当せず、一時所得として申告が必要です。

一時所得の計算方法

同じ年の一時所得の収入金額を合算し、その収入を得るために支出した金額を控除します。

保険の場合は、支払保険料等が支出した金額に該当しますが、保険会社から支出した金額が記載された書類が送付されますので、その書類をもとに記入します。

なお、損害保険で業務用の固定資産の満期金・解約返戻金等も一時所得に該当しますが、事業所得・不動産所得等で経費にした支払保険料は支出した金額に該当せず、積立保険料として経費処理されなかった部分が支出した金額に該当しますので、ご注意ください。

収入金額から支出した金額を差し引いた後の金額がプラスになる場合は、さらに特別控除として最高50万円(プラスの範囲)を差し引きます。

50万円以上の賞金がある場合は、源泉徴収されていますので、源泉徴収税額も記載して、申告します。

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