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相続税の申告を自分でできるか

チェック

相続税の申告を税理士に依頼すると、少なくとも数十万円は料金がかかります。

そんなにお金がかかるなら、自分で相続税の申告をしたい、という方もいらっしゃると思います。

現在、相続税の申告をご自身でされる方は20%弱ですので、税理士が作成した申告書に比べると、税務署でのチェックも厳しくなりがちです。

過去の相続税の申告書があっても、税制が変わったり、相続専門の税理士が評価すると不動産の評価額が安くなったりするケースがございますので、相続税の申告に慣れた税理士に申告をご依頼されることをお勧めいたします。

ただ、どうしても相続税の申告を自分でやってみたいという方のために、自分でできるか指標をお伝えいたします(相続税の税務調査が起こらないとか、それで大丈夫とか保証するものではありません。)

相続税の申告を
自分でできるかチェック

当てはまる項目が多ければ多いほど、自分で相続税の申告をしても税務調査になる可能性が低い傾向にございます。

  • 被相続人の配偶者は先に亡くなっている。(※1)
  • 被相続人から過去に一度でもお金をもらったことがある人(子・孫等)はいない。 (※2)
  • 被相続人から生活費は受け取っていない。(※3)
  • 被相続人と別居していて、亡くなる直前まで被相続人しかお金の出し入れはしていない。(家族に入出金を依頼したり、お金の管理を依頼したりしなかった)(※4)
  • 被相続人の通帳を見ても、50万円以上の出金はほとんどないし、使い道もわかる。 (※4)
  • 亡くなる直前の預金の出金もなかった。(※5)
  • 被相続人が家族のために預貯金を作ったり、保険を作ったりしたことはなかった。 (家族の保険料も払っていない。)(※6)
  • 不動産がない。又は、自宅があるが、相続人は別の持家に住んでいるので、小規模宅地等の特例の適用要件を満たさない。(※7)

解説

上であげた項目の解説です。

(※1)配偶者がいる場合、いわゆるへそくりがあると(実家からの相続・贈与、働いたことの収入などよりも預貯金・保険等が多い場合)、名義預金と税務署に判断され、相続税の税務調査になる可能性が高くなります。

(※2)認知症での贈与(資金移転)は、税務署は無効と判断することが多いです。贈与が成立していたかどうかは税務調査でも重要なチェックポイントで、自分で判断することは危険です。また、相続又は遺贈で財産をもらった人は、過去3年以内の贈与は全て相続税の申告書に記載することが必要です。

(※3)生活費や教育費は贈与税はかからない、と言われますが、余ったお金を口座に入れた場合は、その部分は贈与税の課税の対象です。また、生活費として使った部分であっても、税務署が考える生活費と異なる可能性があるため、自分で判断するのは危険です。

(※4)別居の要件は満たしても、被相続人以外は一切お金を管理していないのは稀だと思います。領収書により資金使途を明らかにできる場合はまだよいですが、亡くなる数年前から別の親族が管理し、出金額が増えている場合は注意が必要です。大きな出金がある場合は、別の財産に変化していないか、あるいは贈与がないか確認します。

(※5)葬儀費用や今後の生活費のために引き出すのは問題ありませんが、相続があったときに残っていた金額を相続財産に計上することが必要です。

(※6)ご家族様(ご相続人様だけでなく、お孫様も)の預貯金や保険、株式などがお亡くなりになった方のお金で作られているときは注意が必要です。預貯金・保険等の開設やお取引状況などにより、相続財産と判断される可能性がございます。

(※7)一定の土地は小規模宅地等の特例が適用され、評価額が安くなりますが、拡大解釈は禁物です。国税庁のホームページを見ただけではすぐに分からない細かい要件がございます。明らかに適用されない場合は、そのまま適用なしで申告をすればよいですが、適用される可能性がある場合は、税理士へのご確認をお勧めいたします。

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