相続税の早見表

（相続人が配偶者と子のとき）

まず、相続税がかかりそうなとき、実際に相続税がどれくらいかかるか気になると思います。

相続人が配偶者と子のときの相続税の早見表と計算方法について、ご案内いたします。

相続人が子のみのときはこちらの早見表をご覧ください。

一定の条件で配偶者の税額軽減がございますが、軽減前の税額で計算です。

早見表により、家族全員の相続税がおおよそ計算できます。

家族全員の相続税を計算した後に、それぞれの人が負担する相続税を計算します。

全体の相続税額から、子が取得した課税価格の割合で相続税を計算します。

早見表を使うと、配偶者と子2人で財産が1億円のため、全体の相続税額は630万円です。

子Aの相続税額は630万円（全体の相続税額）×6,000万円（子Aの取得した課税価格）／1億円（全体の課税価格）＝378万円です。子Bの相続税額は630万円（全体の相続税額）×4,000万円（子Bの取得した課税価格）／1億円（全体の課税価格）＝252万円です。

配偶者の場合、これまで被相続人の財産形成に貢献してきたことなどを考慮して、配偶者の税額軽減の制度があります。この場合、一定額までであれば財産を取得しても相続税はかかりません。（遺産が未分割の場合や税務調査の際に隠蔽・仮装が指摘された場合を除きます。）

配偶者は相続税がかかりません。

配偶者が取得した金額が、次のうちいずれか多い金額までであれば、配偶者は相続税がかかりません。

A）1億6,000万円まで

B)法定相続分（相続人が配偶者と子であれば2分の1）の割合に相当する金額

配偶者が取得した金額が1億6,000万円までである場合は、全額控除され、配偶者は相続税がかかりません。また、配偶者が取得した金額が1億6,000万円を超える場合でも、法定相続分（相続人が配偶者と子であれば2分の1）の割合に相当する金額までである場合は、全額控除され、配偶者は相続税がかかりません。

配偶者の取得した金額が1億6,000万円を超え、なおかつ法定相続分を超えている場合は、次の計算をします。

A）1億6,000万円まで

B)法定相続分（相続人が配偶者と子であれば2分の1）の割合に相当する金額

この場合は、配偶者が取得した金額はA)の1億6,000万円を超えていますが、法定相続分B）より少ない金額になるため、配偶者は相続税はかかりません。

この場合は、A）の1億6,000万円を超え、なおかつ法定相続分のB）よりも大きな金額になるため、配偶者は相続税がかかります。

配偶者の税額軽減を使うと、相続税額を抑えることはできます。しかし、もし万が一、すぐに配偶者の相続が起きてしまうと、その際の相続税額の負担は重いものになってしまいます。

配偶者の税額軽減額を最大限使うべきかどうかのご相談は税理士にされることをお勧めいたします。

酒井真美税理士事務所では、二次相続シミュレーションも行っておりますので、ご安心ください。

酒井真美税理士事務所では、相続が発生し、相続税の申告を依頼する税理士をお探しの方には、無料相談会（ご面談方式）を実施しております。

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