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死亡保険金をもらったときの

相続税の非課税の制度

今回は、死亡保険金をお受け取りになった時の税金について、お知らせいたします。

公益財団法人生命保険文化センターの平成28年度「生活保障に関する調査」によると、生命保険に加入している人は、男性では80.6%、女性では81.3%だそうです。

そのため、保険に加入している人がお亡くなりになると、死亡保険金をお受け取りになる方も多くいらっしゃいます。

死亡保険金を受け取った時の
課税関係

保険証券には契約者・被保険者・受取人の記載がありますが、実際に保険料を支払った人に着目して、課税関係を判断します。

被保険者

保険料を

支払った人

受取人

税金の

種類

被相続人 被相続人 相続人等 相続税
被相続人

被相続人以外

(A)

被相続人以外で

保険料を支払った人と同じ(A)

所得税
被相続人

被相続人以外

(B)

被相続人以外で

保険料を支払った人と異なる(C)

贈与税

相続税が課税される場合

被保険者が被相続人で、保険料を被相続人が支払っていた場合は、死亡保険金をもらった人は相続(相続人以外の人が受領した時は遺贈)により保険金を取得したものとみなされます。

この場合、相続税の課税の対象になりますが、一定の保険金は相続税の非課税の制度の対象です。

非課税の対象となる
死亡保険金

  • 生命保険契約(生命保険会社と締結した保険契約(これに類する共済に係る契約・その他の政令で定める契約を含みます。))の保険金(共済金を含みます。)
  • 損害保険契約(損害保険会社と締結した保険契約その他の政令で定める契約)の保険金(偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものに限ります。)

※被相続人が個人年金保険の年金を受け取っていた場合、残額が支払われることがありますが、その残額はこの制度が規定する保険金に該当しません。

※かんぽ生命の特約還付金は非課税の対象となる死亡保険金には該当しません。

非課税になる人

死亡保険金の受取人である相続人(放棄した人や相続権を失った人は対象外)です。

相続人以外の人が取得しても、非課税は適用されません。

死亡保険金の非課税限度額の計算

500万円×法定相続人の数(※)

=非課税限度額

※法定相続人の数は、放棄した人がいても、放棄がなかったものとした場合の相続人の数です。

※法定相続人の中に養子がいる場合は、法定相続人の数に入れることができる養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までです。

相続税が課税される
死亡保険金の金額の計算

死亡保険金を受け取った相続人が複数いる場合は、非課税限度額を相続人で分け合います。

次の計算式で計算した金額が相続税の課税の対象とされる金額です。

死亡保険金の非課税額は、複数の相続人が該当する場合は按分して計算します

法定相続人は妻・2人の子の計3人です。死亡保険金は妻が2,000万円と2人の子がそれぞれ1,000万円をもらいました。相続税の課税の対象となる金額はいくらですか?

法定相続人が3人のため、死亡保険金の非課税限度額は1,500万円(500万円×3人)です。

非課税限度額をそれぞれの相続人で分け合います。そうすると、各人の相続税の課税の対象となる金額は次の通りです。

  • 妻…2,000万円-1,500万円×2,000万円÷(2,000万円+1,000万円+1,000万円)1,250万円
  • 子…1,000万円-1,500万円×1,000万円÷2,000万円+1,000万円+1,000万円)=625万円(1人あたり)

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