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かんぽの特約還付金と

相続税の関係

かんぽ生命には終身保険、養老保険、学資保険、年金保険など様々な生命保険の商品がございます。

どのタイプの保険であっても、お亡くなりになった人が保険料を払い込んでいる場合は、相続税の申告に影響します。

今回は、その中でも、終身保険と相続税の申告について、相続税専門の税理士が解説いたします。

かんぽ生命の終身保険と
税金との関係

お亡くなりになった人が保険料を負担していた終身保険の死亡保険金を受け取った場合については、詳しくは下記のページをご参照ください。

お亡くなりになられたことに伴い、保険金をお受け取りになった場合は、保険料を負担した人が誰かに着目して、税金(課税関係)を判断します。

保険証券には契約者の記載がございますが、契約者と保険料を負担した人が異なる場合は税金(課税関係)の判断が複雑になりますので、税理士へのご相談をお勧めいたします。

死亡保険金の中にある項目は、
死亡保険金非課税枠の対象ですか

はい、死亡保険金と一緒に支払われる契約者配当金額(剰余金)、割戻金、前納(未経過)保険料は、死亡保険金の非課税枠の対象です。

死亡保険金の請求をすると、かんぽ生命から保険金の内容について、お知らせが届きます。

その中を見ると、契約者配当金額、未経過保険料額、遅延利息など記載があるケースがございますが、どこまでが終身保険の死亡保険金として非課税枠の対象になるか判断に迷われるケースもあることかと存じます。

国税庁の相続税法基本通達の第2節第38には、保険金とともに支払を受ける剰余金等で、次の記載がございます。

法第3条第1項第1号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされる保険金には、保険契約に基づき分配を受ける剰余金、割戻しを受ける割戻金及び払戻しを受ける前納保険料の額で、当該保険契約に基づき保険金とともに当該保険契約に係る保険金受取人(共済金受取人を含む。以下同じ。)が取得するものを含むものとする。

つまり、死亡保険金と同じタイミングで受領するのであれば、契約者配当金額、未経過保険料額なども死亡保険金に含まれますので、死亡保険金の非課税枠の適用を受けることができます。

もし、契約者貸付金等(契約者が被相続人)があるときは、契約者貸付金等を差し引いた後の金額で判断します。

ちなみに保険会社側の都合で遅延利息のお受け取りがあるケースがございますが、遅延利息は相続財産に含まれません。死亡保険金を受け取った人の雑所得(所得税の確定申告で計上すべきもの)です。

かんぽ生命の特約還付金とは
何ですか

かんぽ生命の終身保険には特約として、医療特約や災害特約などの特約をつけることができます。

特約は主契約の終身保険とは別に保険料を払い込んでいますので、特約の種類によっては、死亡保険金の請求をすると、特約部分の保険料が返ってきます。

これが、かんぽ生命の特約還付金の内容ですが、特約部分に対応する死亡保険金がないため、保険料が返ってきても、死亡保険金の非課税枠の対象にはなりません。

保険金を受け取ると、かんぽ生命から、『【保険金等】振込内容のお知らせ』のハガキが届きます。

特約還付金があると、ハガキは2枚届きますが、特約還付金に係るハガキの内容は死亡保険金の非課税枠の対象にならず、本来の相続財産として、相続税の申告で財産計上することが必要です。

入院保険金は死亡保険金の
非課税枠の対象ですか

いいえ、入院保険金は死亡保険金の非課税枠の対象ではございません。

かんぽ生命の終身保険には特約として、入院特約をつけることができます。

この場合、入院保険金のお受け取りがあるケースがございますが、入院保険金も死亡保険金の非課税枠がなく、本来の相続財産として、相続税の申告で財産計上するものになります。

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