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生命保険があるときの

遺産分割協議の注意点

お亡くなりになった方がいらっしゃるとき、遺言書がある場合は、その内容に基づいて財産を取得することができます。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議をして、相続人のうち、誰がどの財産を取得するか決めます。

保険金をもらった場合、遺産分割協議ではどうすればよいのでしょうか。相続税専門の税理士が解説いたします。

生命保険があるときの
遺産分割協議の注意点

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お亡くなりになった人が保険料を支払っていた保険の保険金をお受け取りになった場合、その保険金も遺産分割協議の対象と思われるかもしれません。

確かに、お亡くなりになった人が保険料を支払っていた保険の死亡保険金は、相続税法上では『みなし相続財産』として、死亡保険金の非課税枠はございますが、相続税の課税対象になっています。

なお、死亡保険金の非課税枠や相続税の課税対象になるかは、詳しくはこちらのページをご覧ください。

ただし、間違いやすいポイントのひとつですが、死亡保険金は必ずしも遺産分割協議の対象ではございません。

なぜなら、死亡保険金は、お亡くなりになったことにより、生命保険契約に基づいて、保険会社から受取人が保険金を直接受け取ります。

そのため、受取人がお亡くなりになった人になっていない限り、死亡保険金は被相続人の相続財産として、承継されるものではないためです。

死亡保険金で遺産分割協議との関係は次の通りになります。

お亡くなりになった人が
保険料を支払っていた保険の保険金

  • 保険金受取人が被相続人以外…受取人の固有財産のため、遺産分割協議の対象でなく、受取人が相続放棄をしても保険金は受け取れます
  • 保険金受取人が被相続人…遺産分割協議の対象となります

なお、入院保険金は、死亡保険金受取人の固有財産には該当しないため、遺産分割協議の対象です。

生命保険契約に関する権利と
遺産分割協議との関係

生命保険と相続税の関係で、もう1つ重要なのが『生命保険契約に関する権利』です。

お亡くなりになった人が、ご家族様が被保険者になっている保険の保険料を支払っていたり、家族が契約者になっている保険料を支払っていたりすると、該当する可能性がございます。

『生命保険契約に関する権利』は相続税の税務調査でも指摘されやすいポイントですので、詳しくは、こちらのページをご覧ください。

生命保険契約と遺産分割協議との関係は次の通りになります。

生命保険契約に関する権利
  • 契約者が被相続人…遺産分割協議の対象です
  • 契約者が被相続人以外…契約者の固有財産のため、遺産分割協議の対象ではございません (相続税の申告では、みなし相続財産です)

遺産分割協議の対象でない
生命保険を遺産分割すると?

上記のように生命保険は必ずしも遺産分割協議の対象ではございません。

ただ、死亡保険金は金額が大きいため、ご家族様で分けたいケースもあるでしょう。

遺産分割協議の対象でない生命保険を遺産分割協議書に記載すると、税金にどのような影響を与えるかは次の通りになります。

受取人を変更しない場合

受取人(生命保険契約に関する権利は契約者)を変更しない場合は、遺産分割協議書に記載しても税金への影響はございませんので、家族間の取り決めとして記載しても差し支えはございません。

受取人から別の相続人がもらう場合

受取人が定められている保険の保険金を別の相続人が取得すると、遺産分割協議の記載の仕方によっては、相続で取得したものにはならず、贈与と認識され、贈与税が課税される可能性がございます。

財産評価をした上で相続税の申告に慣れている税理士に贈与税の問題が発生しないか確認されることをお勧めいたします。

保険金受取人以外がもらっても
贈与税が課税されない方法とは

相続人が各々取得する金額によりますが、遺産分割協議書の記載の仕方によっては、生命保険金を受取人以外がもらっても贈与税が課税されない方法がございます。

保険金受取人が不動産等を取得する代わりに、代償金として他の人にお金を渡す方法が考えられますが、不動産や株式などを売る予定がある場合は売る際の税金も考慮する必要がございますので、記載方法はよく税理士と打合せするとよいでしょう。

当事務所は主に愛知県・岐阜県・三重県・静岡県のお客様の相続税申告をさせていただいておりますが、遺産分割の際の税金も考慮して、遺産分割協議書を作成させていただいております。

お近くにお住まいで相続税申告を依頼する税理士をお探しの方は、初回無料相談も行っておりますので、お気軽にご相談ください。