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子が契約者の保険の保険料を

親が払うときのリスク

生命保険の保険証券には、契約者・被保険者・保険金受取人が記載されています。

契約者と異なる人が保険料を払うこともできますが、例えば、子が契約者になっている保険の保険料を親が払うと、どんなリスクがあるのでしょうか。

相続専門の税理士が解説いたします。

子が契約者の保険の保険料を
親が払うときのリスク

本人以外が保険料を払うと、
後で贈与税や相続税が
課税されるリスクがある

保険証券には、契約者・被保険者(保険をかけられている人。この人に何かあった時に保険金が支払われる)・保険金受取人の記載がございます。

税務署は、保険証券に書かれている人ではなく、誰が保険料を払って、誰が保険金をもらったかで税金を判断します。

保険を途中で解約すると…

保険を途中で解約すると、保険会社から解約返戻金(保険料の戻り部分)を受け取るケースがございます。

その場合、解約返戻金を受け取れるのは、保険金受取人でなく、契約者です。

契約者と保険料を払った人が同じで、支払った保険料よりも解約返戻金が多い場合は、差額は一時所得に該当しますので、確定申告します。

この場合、税金がかかるケースはあまり多くはないでしょう。(一時払いの変額保険や養老保険等で一定のものは源泉徴収されますので、確定申告は不要です。)

しかし、契約者と保険料を支払っていた人が異なると、契約者はお金をもらったのと同じことになりますので、もらった金額に対して、贈与税がかかります。

1年でもらったお金が110万円を超えると贈与税の申告が必要になりますが、解約返戻金が多いほど、贈与税は高くなります。

満期保険金を受け取ると…

満期保険金は保険金受取人が受け取りますが、この場合も保険料を支払った人と保険金をもらった人が異なると贈与税の対象になります。

保険料を支払った人と保険金をもらった人が同じ場合は、一時所得に該当します。

満期保険金から今まで払った保険料を差し引いた後の金額に対して、税金がかかりますので、税金が高額になるケースはあまり多くはないでしょう。

保険料を払っていた人が
亡くなると…

保険料を支払っていた人が亡くなっても、被保険者が異なる人であれば、何も関係がないように思えるかもしれません。

例えば、契約者・被保険者が子で、親が保険料を払っていたようなケースです。

この場合は、実は、「生命保険契約に関する権利」として、相続税の課税の対象になります。

相続税の申告が必要な時は、注意が必要です。

税務署は
どこまで知っているのか

契約者の変更(平成30年1月1日以降が対象)や解約返戻金・死亡保険金・満期保険金等の受け取りがあると、保険会社は支払調書を作成し、税務署に提出をしています。

また、相続税の申告があると、状況によっては、お亡くなりになった人やご家族様の銀行の口座の動きを過去10年くらい、税務署は職権で確認することができます。

さらに、口座の動き以外の取引履歴も、保険会社や銀行に確認することができます。

相続前に解約返戻金や満期保険金の受取があり、保険料を払っているのが他の人であったとしても、その時点では税務署から指摘がなかったかもしれません。

ただし、相続税の申告の調査をする過程で他の人が保険料を負担していたと税務署が気づき、贈与税の申告漏れを指摘される可能性がございます。

また、子が契約者・被保険者になっている保険も、調査の過程で親が保険料を払っていたと気づき、生命保険契約に関する権利として相続財産に計上するように指摘されることが考えられます。

では、どうすればよいのか

契約者が子であるなら、子の引き落とし口座から、保険料を支払うことが望ましいです。

保険料相当額を毎年贈与する場合、毎年保険料を贈与する契約と税務署に判断されると、定期金に関する権利として、1年分ではなく、複数年分(払う予定の期間)の保険料が最初に贈与した年に全部もらったものとして贈与税が計算されます。

保険料支払いのためと目的を決めず、贈与するたびに贈与契約書を作成して、振込で贈与する方が後で税務署とトラブルになる可能性を減らすことができるでしょう。

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