〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄四丁目14番19号 富田ビル8階
【名古屋市営地下鉄 東山線栄駅】13番出口から徒歩3分
【名古屋市営地下鉄 名城線栄駅】13番出口から徒歩3分
【名古屋市営地下鉄 名城線矢場町駅】6番出口から徒歩6分

お気軽にお問合せください

営業時間:9:00~20:00
定休日:土曜・日曜・祝日

※酒井真美税理士事務所のURLは『sakai-kaikei.com』です。

お電話でのご予約はこちら

052-253-5307

教育資金で贈与税が

非課税になる場合とは

『教育資金を贈与しても、贈与税は非課税』と聞いたことがございませんでしょうか。

教育資金を贈与すると、一定の条件で贈与税が課税されませんので、非課税になるための条件を税理士が解説いたします。

教育資金で贈与税が
非課税になる場合

教育資金がどのような条件で非課税になるのか、まず、国税庁のホームページに記載されている『贈与税がかからない場合(タックスアンサー)』を見てみましょう。

すると、贈与税がかからないものとして、次の記載がございます。

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。

なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

教育資金で贈与税が非課税になるには、次の条件が必要です。

なお、この記載については、『扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A』(国税庁)により詳しく解説されています。

扶養義務者からの
贈与である

扶養義務者は、次の関係の人です。

なお、贈与のときの関係で判断します。

  • 配偶者
  • 直系血族(父母や祖父母など)及び兄弟姉妹
  • 家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族(伯父叔母)
  • 三親等内の親族(伯父叔母)で生計を一にする者

基本的に両親・祖父母から教育資金をもらっていることが条件となります。

(伯父叔母でも同居等していれば対象になります。)

ちなみに、再婚相手の子(孫)は、親族(姻族)ですが、直系血族には該当しません。

養子縁組の場合は、その養子縁組した相手同士は直系血族になりますが、その養子縁組の親側の親(養父養母の親)と養子は当事者間で養子縁組しない限りは、直系血族に該当しないため、注意が必要です。

学費以外もO.K.

教育資金は、学費以外でもO.K.です。

教育資金で何が贈与税が非課税になるかは明確な規定はございませんが、教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の制度を利用した時に、非課税の対象となる項目の記載がございますので、そちらを参考にするとよいでしょう。

学校関係の費用だけでなく、学習塾や習い事(スポーツ、楽器等)なども対象になりますが、学校への寄附金や学校カリキュラムにない留学の際の宿泊費は注意が必要です。

また、学資保険の保険料や、学校に通うためであっても車を子ども名義にすると、贈与税が課税される可能性があります。(親や祖父母の車を使うのは問題ございません。)

都度、贈与をする

税務署は、将来、教育資金として使う予定であっても、預貯金に入れたままにしておいたり、現金としてずっと持っていたりしたら、贈与税の課税対象と考えます。

そのため、ある程度まとまった金額をもらって貯めておくのではなく、教育資金として必要な金額をその都度、もらいましょう。

できれば贈与した人が直接、教育資金として支払いが必要な先(学校や習い事等)に振り込んでいる方が資金の動きがわかりやすくてよいです。

教育資金の支払い(親か子)と贈与する人(祖父母)が異なるケースでは、一旦もらったお金は口座に入れて、どこに支払ったか通帳などにメモ書きをして、領収書も保管しておくと、万が一、税務調査になった時でも教育資金の贈与であることが証明しやすいでしょう。

教育資金として、その都度もらったお金は使い切り、口座や現金で残さないことが重要です。

教育資金の一括贈与の
非課税の制度を使うとき

教育資金として、上記の条件を満たす贈与であれば、贈与税は課税されません。

これとは別に、直系尊属から贈与を受けた場合、教育資金の一括贈与の非課税の制度がございます。

教育資金に充てるために、金融機関等で一定の契約をすれば、直系尊属(祖父母等)からの贈与は1,500万円までは贈与税が非課税になる制度です。

教育資金を贈与しても贈与税が非課税なら、教育資金の一括贈与の非課税の制度は必要ないのでは?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

その答えはYesでもあり、Noでもあります。

Yesである理由としては、相続税対策として、早めにまとまった金額で教育資金を贈与したいときには、教育資金の一括贈与の非課税の制度の利用を検討してもよいでしょう。

具体的には祖父母が高齢で、相続税がかかることが予測されるため、早めに贈与する方がよいケースです。教育資金として使う際には領収書などが必要ですし、使いきれなかった金額は課税対象になってしまいますので、教育資金として使いきれる金額で、この制度を使うとよいでしょう。

なお、この制度を使うと、相続税の申告に影響を与える可能性がございますので、詳細は、こちらのページをご参照ください。

No(ノー)である理由としては、相続税対策を急いでいない場合は、無理にこの制度を使わなくてもよいでしょう。教育資金が必要なタイミングで、その都度、必要な金額をもらう方が使いやすいでしょう。