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相続した不動産を売る時の税金の特例

相続の際に、相続税を納税するために不動産や株式を売却したり、相続人が利用しないために不動産や株式を売却したりすることがあります。

通常、長期譲渡所得に該当する不動産を売却した場合、所得税が15.315%と住民税が5%かかります。

譲渡所得の所得金額の計算は、土地や建物を売った金額から取得費(不明な場合は売った金額の5%相当額で計算が可能)と譲渡費用を控除した金額から、先ほどの税率をかけたものが概算でかかる税金のイメージです。(実際には所得控除や税額控除がある場合は、概算よりも少なくなります。)

不動産を売却した場合、後で確定申告をして、所得税と住民税を納税します。

もともと相続税を支払っているのに、さらに所得税と住民税を支払うのも負担が重いものになりますので、これを緩和するための特例があります。

不動産に関して、相続後に売却した時の特例は大きく分けると、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例と被相続人の居住用財産(空き家)を売った時の特例があります。

今回は、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例についてご説明いたします。

相続財産を譲渡した場合の
取得費の特例

実はこの特例は土地や建物の不動産だけでなく、株式・投資信託などを売却した場合でも適用できますが、今回は不動産に焦点をあてて、ご説明いたします。

この特例は、相続又は遺贈により財産を取得し、相続税を支払った人が、相続財産を相続税の申告期限から3年後(相続があった日から3年10か月後)までに売却をし、確定申告をすると特例の適用を受けることができます。

具体的な事例

数字を当てはめて、計算してみましょう。

この事例では、この特例を適用すると37.58万円も税金が下がります。

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