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相続税申告での書面添付のメリット

今回は、書面添付の制度のメリットについて、お伝えいたします。

相続税申告から税務調査の流れ

まず、書面添付の制度とは何か?と思われるかもしれません。

その前に、相続税の申告から税務調査までの流れについて、解説いたします。

相続税の申告は、被相続人様がお亡くなりになったことを知った日から10か月以内に申告書を提出します。その際に、国税庁の書式にある申告書だけでなく、申告書を作成する際に使用した資料も添付します。

次に税務署は申告書を受領すると、申告書に添付された資料だけでなく、それまでに税務署に蓄積されたデータ(過去の法人税・所得税・相続税・贈与税の申告書、給与や配当などの法定調書など)や必要であれば金融機関等へ取引状況を確認し、申告内容が適正であるか確認します。

税務署が申告書を確認した結果、ほとんど誤りがないと判断されれば税務調査にはなりません。もし、税務署で確認できた資料により、過少申告である可能性があると判断された場合、税務調査に移行します。

相続税の税務調査は申告書が提出された時期により誤差はありますが、提出してからおおよそ半年後から1年半後の間に実施されることが多いです。

相続税の申告を税理士に依頼している場合、相続税の申告書とともに税務代理権限証書を提出しています。その税務代理権限証書の中には調査の通知に関する同意の項目があり、そこにレ点がある場合は、税務調査をする旨の連絡は通常、税理士にされます。そして、日程調整後、多くの場合、被相続人様のご自宅で税務調査になります。

税務調査の際は、税務署の職員が直接、ご相続人様に質問しますので、ご相続人様が対応することになります。税理士が申告内容について説明したり、税理士が直接質問に対応したりするものではありません。そのため、ご相続人様のご負担は非常に重くなります。その後、税務署から8割以上の確率で修正事項について指摘されるという流れになります。

書面添付制度とは

税務調査前に、税理士には相続税の申告の際に確認した事項について、税務署へ説明する機会がございません。

そのため、書面添付制度は、調査の前に、税務代理権限証書を提出している税理士に、添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会を与えるために、つくられた制度です。

相続税の申告書を提出する際に税務代理権限証書とともに、書面添付を税務署に提出します。書面添付の正式名称は「税理士法第33条の21項に規定する添付書面」ですが、この中には相続税の申告書を作成するに当たって使用した資料や相談を受けた事項、計算に当たって調べた事項などが記載されています。

書面添付は、相続税の申告についての税理士の保証書ともいえるでしょう。

書面添付がある場合、税務調査に入る前に、税理士に意見を述べる機会が与えられます。これを意見聴取と呼びます。

書面添付制度のメリット

書面添付制度は、税務調査前に税理士が申告内容を説明すること以外に、いくつかメリットがありますので、ご紹介いたします。

ペナルティの税額の減額

意見聴取の段階で自主的に修正申告をすると、ペナルティの税額が安くなります。

意見調書の後に、自主的に修正申告をした場合、原則、過少申告加算税はかからず、延滞税のみのペナルティです。税務調査移行の連絡後に修正申告をした場合、延滞税だけでなく、過少申告加算税や重加算税が賦課されますので、負担が重くなります。

税務調査の省略

税理士が税務調査の前に、申告内容を説明した際に、税務署の疑問が解消されれば、税務調査は省略されます。

税務調査の簡略化

書面添付が税務調査になりそうな論点について記載されている場合は、意見聴取の段階で税理士が調べた内容を説明します。税務署も一からご相続人様に論点を確認するのではなく、ある程度論点を理解した状態で税務調査できますので、税務調査の際のご相続人様の負担が緩和される効果が期待できます。

税務調査の優先順位

書面添付がある場合は、原則、意見聴取(税理士へのヒアリング)を経てから、税務調査に入ります。税務署からすれば、時間がかかって面倒というのが率直な感想ではないでしょうか。

税務署は査定期間内に件数(ノルマ)を達成する必要があります。そのため、税理士がついていないと思われる申告書や、短期間で大きな追加の税額をあげられる申告書から先に税務調査に着手する傾向にあります。

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