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【名古屋】相続税の申告状況
(令和元年事務年度統計資料より)

名古屋国税局の令和元年事務年度統計資料より、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の相続税の申告状況について、名古屋の相続税専門税理士がお知らせいたします。

【名古屋】相続税の申告状況
(令和元年事務年度統計資料より)

相続税の申告状況

令和元年分における名古屋国税局管内(管轄:愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)に提出された相続税の申告書の件数(被相続人の人数)のうち、納税額がある相続税申告書は17,274件でした。

お亡くなりになった人の人数は156,350人ですので、名古屋国税局管内全体での納税額がある人の割合は、11.0%です。

実際には、相続税の申告では配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用等により、納税額がゼロになったものも相続税の申告書の提出が必要ですので、納税額がゼロの申告書も含めると、名古屋国税局管内全体での提出割合は13.8%です。

名古屋国税局では、4つの県のうち、愛知県内の税務署に提出された相続税申告書の割合が56.3%と過半数を占めています。

愛知県では納税額がゼロの人も含めると、相続税の申告書を提出した人の割合は17.6%です。

県別の申告状況の詳細は、下記の表をご参照ください。

愛知県
項目 愛知県
被相続人数 69,932

相続税の申告書を提出した

被相続人数

9,731

12,325人)

(※2

相続税の申告をした

被相続人の割合

13.9%

(17.6%)

(※2

課税価格

1件あたり)

13,937万円

5,130万円)

(※3

税額

1件あたり)

1,710万円
岐阜県
項目

岐阜県

被相続人数 23,417

相続税の申告書を提出した

被相続人数

1,980

2,376人)

(※2

相続税の申告をした

被相続人の割合

8.5%

(10.1%)

(※2

課税価格

1件あたり)

11,369万円

5,954万円)

(※3

税額

1件あたり)

1,035万円
三重県
項目

三重県

被相続人数 20,811

相続税の申告書を提出した

被相続人数

1,518

1,831人)

(※2

相続税の申告をした

被相続人の割合

7.3%

(8.8%)

(※2

課税価格

1件あたり)

12,308万円

5,942万円)

(※3

税額

1件あたり)

1,394万円
静岡県
項目 静岡県
被相続人数 42,190

相続税の申告書を提出した

被相続人数

4,045

5,057人)

(※2

相続税の申告をした

被相続人の割合

9.6%

(12.0%)

(※2

課税価格

1件あたり)

11,984万円

5,282万円)

(※3

税額

1件あたり)

1,166万円

(※1)令和21031日まで提出された申告書のデータ。

(※2)相続税額がない申告書も含む。

(※3)相続税額がない申告書のみ。

相続財産の金額の
構成比の推移

相続財産のうち、土地が占める割合は35%超と高いものになっていますが、過去に比べると割合は減少しています。

現金・預貯金と有価証券(金融資産)の占める割合は45.9%です。その他は金・プラチナ・骨董品・家庭用財産・保険などであると考えられます。

令和元年分の名古屋国税局管内の相続税申告書の相続財産の割合は土地が約35%、金融資産が約45%です。

※出典:令和元年分相続税の申告事績の概要(名古屋国税局)より

どれくらい財産があると
相続税の税務調査の対象なのか

どれくらい財産があると相続税の税務調査の対象なのか、とお尋ねになるお客様は多いですが、一概にいくらとは申し上げにくい状況です。

相続財産が多いと、調査に携わる人の役職が高くなりやすい(ベテランが担当)とは言えます。

令和元年分の相続税申告書の課税価格(基礎控除する前の相続財産の金額で、相続税の申告書第一表の被相続人の⑥の欄の数字)の区分ごとのデータの発表はまだですが、過去のデータを見る限り、課税価格が1億円までの人の割合は約65%、2億円までは約90%です。

そのため、相続税の課税価格が2億円を超えると税務調査の確率は上がりますが、課税価格が5,000万円以下であっても、次に当てはまる人は注意が必要でしょう。

  • 配偶者や子など親族の預金が多い
  • 親族への贈与・資金移動が多い
  • 通帳を見ると、お亡くなりになる数年前から50万円や100万円などの現金出金が多くなっている
  • 海外資産がある