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【名古屋】相続税の申告状況
(平成30事務年度統計資料より)
名古屋国税局の平成30事務年度統計資料より、相続税の申告状況について、お知らせいたします。
名古屋国税局の範囲は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県です。
相続税の申告書は、原則、お亡くなりになった人の住所地を所轄する税務署に提出します。財産を取得した人がお住まいになっている近くの税務署ではございません。
税務署ごとに提出された件数の資料もございますが、今回は、平成30年分(※1)の県別の資料を見てみましょう。
この資料を見ると、愛知県で相続税の申告書を提出した人の割合が多くなっています。これは、都心部の方が土地の評価額が高くなっていることが要因です。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などで税額が0円でも相続税の申告書の提出が必要な人を含めますと、愛知県では17.9%の確率で相続税の申告が必要なことがわかります。
項目 | 愛知県 |
---|---|
被相続人数 | 68,833人 |
相続税の申告書を提出した 被相続人数 | 9,838人 (12,388人) (※2) |
相続税の申告をした 被相続人の割合 | 14.3% (17.9%) (※2) |
課税価格 (1件あたり) | 14,028万円 (5,239万円) (※3) |
税額 (1件あたり) | 1,753万円 |
項目 | 岐阜県 |
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被相続人数 | 23,062人 |
相続税の申告書を提出した 被相続人数 | 1,948人 (2,369人) (※2) |
相続税の申告をした 被相続人の割合 | 8.4% (10.2%) (※2) |
課税価格 (1件あたり) | 11,411万円 (5,685万円) (※3) |
税額 (1件あたり) | 1,031万円 |
項目 | 三重県 |
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被相続人数 | 20,900人 |
相続税の申告書を提出した 被相続人数 | 1,510人 (1,831人) (※2) |
相続税の申告をした 被相続人の割合 | 7.2% (8.7%) (※2) |
課税価格 (1件あたり) | 11,529万円 (6,213万円) (※3) |
税額 (1件あたり) | 1,122万円 |
項目 | 静岡県 |
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被相続人数 | 41,972人 |
相続税の申告書を提出した 被相続人数 | 4,184人 (5,214人) (※2) |
相続税の申告をした 被相続人の割合 | 10.0% (12.4%) (※2) |
課税価格 (1件あたり) | 12,678万円 (5,288万円) (※3) |
税額 (1件あたり) | 1,388万円 |
(※1)令和元年10月31日まで提出された申告書のデータ。
(※2)相続税額がない申告書も含む。
(※3)相続税額がない申告書のみ。
10年以上前では、相続財産のうち不動産が占める割合が50%以上ありましたが、近年では40%近くになっています。平成30事務年度では有価証券及び現金・預貯金等が占める割合は約45%です。その他は、保険や金・プラチナなどの現物、事業用財産などだと思われます。
※出典:平成30年分相続税の申告事績の概要(名古屋国税局)より
まだ平成30事務年度の発表はありませんので、発表され次第、掲載いたします。
平成29事務年度では、基礎控除する前の課税価格が5,000万円以下が19%、5,000万円から1億円以下が47%、1億円から2億円以下が23%で、2億円以上財産がある人は11%でした。
地域によっても土地の評価額が大きく異なるため、一概には言えませんが、課税価格が2億円以上ある場合は、税務調査の対象になりやすくなります。
申告する財産が5,000万円以下でも税務調査にならないということはなく、申告する財産の多寡に関わらず、次のような方は税理士にご相談されることをお勧めいたします。
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