【名古屋】相続税の申告状況

（平成30事務年度統計資料より）

10年以上前では、相続財産のうち不動産が占める割合が50％以上ありましたが、近年では40％近くになっています。平成30事務年度では有価証券及び現金・預貯金等が占める割合は約45％です。その他は、保険や金・プラチナなどの現物、事業用財産などだと思われます。

※出典：平成30年分相続税の申告事績の概要（名古屋国税局）より

まだ平成30事務年度の発表はありませんので、発表され次第、掲載いたします。

平成29事務年度では、基礎控除する前の課税価格が5,000万円以下が19％、5,000万円から1億円以下が47％、1億円から2億円以下が23％で、2億円以上財産がある人は11％でした。

地域によっても土地の評価額が大きく異なるため、一概には言えませんが、課税価格が2億円以上ある場合は、税務調査の対象になりやすくなります。

申告する財産が5,000万円以下でも税務調査にならないということはなく、申告する財産の多寡に関わらず、次のような方は税理士にご相談されることをお勧めいたします。