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相続税の申告を税務署に

相談する場合の注意点

今回は、相続税の申告を税務署に相談する場合の注意点について、お知らせいたします。

毎年3月15日までに提出する所得税の確定申告はご自身で申告されているケースも多いと思います。また、税務署に確定申告書の書き方のご相談をされた方もいらっしゃるでしょう。

ただ、所得税の税務調査の確率は約3%(簡易な接触も含む)ですが、相続税の税務調査の確率は10%を超えます。

税務署に書類を見せて相談したから、相続税の税務調査にならないとは言い切れませんので、税務署に相談する場合の注意点をお知らせいたします。

税務署と税理士の役割の違い

まず、注意点の前に税務署(国税庁)の役割(使命)について、ご説明いたします。

国税庁のホームページには使命と行動規範について、次の記載(一部抜粋)があります。

税務署(国税庁)の使命

納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。

  • 納税者からの問い合わせや相談に対して、迅速かつ的確に対応する。
  • 適正申告の実現に努めるとともに、申告が適正でないと認められる納税者に対しては的確な調査・指導を実施することにより誤りを確実に是正する。

これだけを読めば、税務署に相談すれば、税務署が適正な申告ができるようにアドバイスしてくれるように感じられる方もいらっしゃるでしょう。

一方、税理士の使命は、次のとおりです。

税理士の使命

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

税理士は、税の専門家として、あなた(納税者)に代わって、あなたの期待に応えるべく、税務署に提出する適正な申告書を作成いたします。

つまり、ここでのポイントは、「適正」と「納税義務者の信頼にこたえ」です。

適正とは?

「適正」は「正しい」だから、税務署が正しく直してくれるなら、それでよいのでは?とお考えになる方もいらっしゃると思います。

それはYesの場合もございますし、Noの場合もございます。

なぜNoかと申し上げますと、より評価額が安くできる方法があるのに、計算として正しければ、評価額が高くても「適正」な申告と判断される可能性があるからです。

例をあげて、ご説明いたします。

名古屋市の普通住宅地区(指定容積率200%の地区)で600㎡(間口20m、奥行30mの整形地)の宅地があります。正面路線価は150,000円です。自用地の評価額はいくらになるでしょうか。

1.正面路線価と面積を掛けただけの計算

150,000円×600㎡=90,000,000

2.正面路線価に奥行の補正をして計算

150,000円×0.95×600㎡=85,500,000円

3.奥行の補正後に、地積規模の大きな宅地の補正をして計算

150,000円×0.95×0.79×600㎡=67,545,000円

この3つのうち、どの計算方法で相続税の申告書を提出しても、税務署からすると「適正」な申告と判断される可能性が高いでしょう。

土地について判断する資料がなく、路線価と面積の情報しかない場合は、1.の評価方法でも計算として正しいからです。あなたが何の資料も持参せずに、1.の評価でよいか税務署に相談しても、税務署自らが資料収集をして、3.の方法をアドバイスする義務はございません。ただ、皆さまは3.の方法で評価してほしいとお感じになるかと思います。

その「納税義務者の信頼(期待)にこたえ」るのが税理士の使命なのです。ここに税務署と税理士のスタンスの違いがあります。

それでもあなたが相続税の申告について、税務署に相談したいとご希望される場合は、ご自分で評価方法を調べ、税務署が確認(判断)するための資料を全て用意し、論点を明らかにしてからご相談されることをお勧めいたします。

税務署に相談すれば、
相続税の税務調査にならない?

確かに税理士に相談しても相続税の税務調査にならないと言い切れませんが、税務署に相談しても相続税の税務調査にならないと同様に言い切れきません。

なぜなら、税務署は課税の公平性をはかることが責務であり、そのためにあなた(納税者)が相談した際に見せた資料以外の資料も、後で金融機関等に依頼して調べられるからです。

あなたが相談したときに、税務署は税務調査の論点を調べ切れていない可能性があることを心に留めておいてください。

相続税の税務調査の可能性を減らしたいなら、資料を確認してくれる税理士を探す方がお勧めです。

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