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相続の時の確定申告書の提出

皆さまは毎年、確定申告をされていますでしょうか。

国税庁の統計資料では、平成30年分の確定申告書を提出した人は約2,222万人です。このうち多く納めすぎたために還付の申告をしている人は約1,306万人(60%弱)です。実際には還付の対象なのに、面倒なため、確定申告をしない人も多くいると考えられます。

皆さまが少しでも税金のご負担を少なくできるように、当事務所では相続税の申告の際、被相続人様の準確定申告もお手伝いさせていただいております。

相続の時の確定申告

相続がない場合は、毎年1月1日から12月31日までに生じた所得について計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告と納税を完了させます。

相続があった場合は、その年の1月1日からお亡くなりになった日までの所得について計算し、お亡くなりになった日(相続の開始があったことを知った日)の翌日から4ヶ月以内に確定申告と納税を完了させます。しかし、還付申告は、還付申告をする年の翌年1月1日から5年間行うことができますので、4ヶ月以内に提出しなくても特にペナルティはございません。

確定申告するもの

年金・給与に源泉徴収税額がある場合は、確定申告をすると還付を受けられる可能性が高いです。それだけでなく、株式・投資信託の配当金も確定申告をすると、より還付額が大きくなる可能性が高いです。

配当金をもらっても確定申告は
不要だと聞きました

確かに一定の条件の下で確定申告は不要ですが、確定申告で総合課税に組み入れると、税金が還付される可能性があります。相続発生の年はよいですが、それ以外の年は申告方法にコツがございますので、お会いした時に税理士から詳しくご説明させていただきます。(配当・株式の譲渡に関する確定申告は申告するとどのような影響を与えるか判断要素が多いです。お気軽にお問い合わせください。)

医療費控除の対象となるのは
いつまでですか

お亡くなりになった日までにお支払いされた医療費が対象です。

お亡くなりになった人に関するものでも、お亡くなりになった日より後にご相続人様がお支払いになったものは医療費控除の対象にはなりません。

また、医療費控除をお亡くなりになった人で受けるか同居のご親族様で受けるかはシミュレーションが必要です。

準確定申告で配偶者控除を受け、
年末に同居親族の確定申告で
扶養控除できますか

条件を満たしている場合は、お亡くなりになった年については、お亡くなりになった人の確定申告で配偶者控除を受け、年末に別のご親族様の確定申告で扶養控除を受けることも可能です。

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※ご面談でのご相談のご予約を承ります。

相続が発生し、相続税申告を依頼する税理士をお探しの方は、ご面談でのご相談は初回無料です。

※ご相談内容の把握が難しいため、新規の方のお電話のみの税金のご質問はお受けいたしかねます。初回はご面談でのご相談をご利用くださいますようお願い申し上げます。

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