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相続税の申告期限

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

もし、10月25日にお亡くなりになった場合は、翌日は10月26日ですので、その10ヶ月以内ですと、翌年の8月25日までということになります。また、申告期限の日が土日祝日等にあたる場合は、その翌日(税務署が開いている日)が期限です。

死亡したことを知った日については、たまたま相続人が葬儀後に相続があったことを知ったのでその日、ということではなく、原則、被相続人が死亡した日です。非常に特殊な場合を除いては、相続税の申告期限は、被相続人が死亡した日から10ヶ月後ですので、それに合わせて申告及び納税ができるように準備を進めるのが望ましいと言えます。

相続税の申告期限までの
スケジュール

相続税の申告期限は10ヶ月です。

もしこれより遅くなると、無申告加算税や延滞税がかかる場合がありますので、極力、期限内に相続税の申告書の提出を完了させましょう。

相続税の申告書を提出するまでに遺産分割協議が完了しているか遺言により財産の取得者が決まっている場合は、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減等の特例を適用することで相続税額を軽減させることができます。

遺産分割まで終了させることを考えると、相続税の申告を税理士に依頼する場合、被相続人がお亡くなりになってから6ヶ月後(申告期限の4ヶ月前)くらいまでに依頼する方が望ましいでしょう。

相続税の申告期限までに
分割できない場合

もし、相続税の申告書の提出期限までに、誰がどの財産を取得するか決まっていない場合は、法定相続分で取得したものとして、相続税の申告をすることになります。

その場合は、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減等の特例は適用できませんので、適用しない状態で相続税を納付する必要があります。もし、そのときに「申告期限後3年以内の分割見書」を提出しておくと、後日、分割が完了したときに4ヶ月以内に更正の請求をすれば還付を受けることができます。

相続税の申告期限から3年(お亡くなりになった時から3年10ヶ月)が経過しても分割できない場合は、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を申告期限後3年を経過する日の翌日から2ヶ月を経過する日までに提出することが必要になります。

もし相続税の申告を

お急ぎの場合には

当事務所では申告期限まで2ヶ月以上ある場合は、遺産の総額×0.6%(税別)で相続税の申告のお手伝いをさせていただいております。

申告期限まで1~2ヶ月の場合は遺産の総額×0.7%(税別)、1ヶ月より短い場合は遺産の総額×0.8%(税別)です。

申告期限まで1ヶ月未満でも対応可能なケースがございますので、お気軽にご相談ください。

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