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結婚・子育て資金の一括贈与の

非課税の制度を

昔、使った場合の相続税への影響

平成2741日から、祖父母(父母)から結婚・子育て資金の贈与を受け、一定の条件を満たせば、1,000万円までは課税されません。これを「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の制度と呼びますが、この制度を使った場合、相続税にどのように影響するのでしょうか。

相続税に与える影響について、詳しく解説いたします。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の
贈与税の非課税とは

現時点では、平成2741日から令和3年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方が、結婚・子育て資金に充てるために祖父母(父母)から贈与を受け、一定の要件を満たせば、1,000万円までは金融機関に預け入れても贈与税が課税されない制度です。

もうら人の条件

  • 20歳以上50歳未満であること
  • 贈与を受けた年の前年の合計所得金額が1,000万円未満(H31.4.1以後の贈与)
  • 平成2741日から令和3331日までの間に金融機関等で所定の手続きをすること
  • 金融機関等の契約に基づき、①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入した場合、③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合、のいずれかの状態に該当すること
  • 金融機関等で結婚・子育て資金非課税申告書を提出すること

結婚・子育て資金の範囲

預け入れた金額は、預け入れた金融機関等で、結婚・子育て資金の支払の事実を証する書類(領収書等)を提出すると、払い戻すことができます。

なお、結婚・子育て資金に該当するものは次の通りです。

結婚に際して支払う金銭
300万円を限度)

  • 挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
  • 家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)

妊娠、出産及び育児に
要する金銭

  • 不妊治療・妊婦健診に要する費用
  • 分べん費等・産後ケアに要する費用
  • 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など

終了するタイミング

結婚・子育て資金の口座に係る契約は、残高が0円になったときに終了します。

それ以外にも、お金をもらった人が50歳になるかお亡くなりになると終了します。

もし、50歳になった時に契約が終了し、残額が残っている場合には、50歳になった年に残額を贈与で受け取ったものとして、贈与税の申告が必要になります。(基礎控除額を超える場合)

相続税への影響

結婚・子育て資金をあげた人に相続があり、結婚・子育て資金の口座にお金が残っている場合は、その残高も相続税の課税対象になります。この場合、結婚・子育て資金をもらった人が、相続又は遺贈により残額を取得したこととされます。

結婚・子育て資金をあげた人が亡くなった時にすることはありますか?

結婚・子育て資金をもらった人が、速やかに、結婚・子育て資金の口座を開設している金融機関に届出をする必要があります。お亡くなりになる前までの結婚・子育て資金に係る未提出の領収書等がある場合は、一緒に提出します。残額は相続税の課税対象ですので、それも加味して、相続税の申告が必要か判断します。

相続税の申告が必要な状況です。孫が結婚・子育て資金をもらっていて、残額がありますが、2割加算の対象ですか?

結婚・子育て資金の残額以外に相続又は遺贈により取得したとみなされる財産(生命保険金等)がない場合は、結婚・子育て資金の残額は2割加算の対象になりません。

孫に結婚・子育て資金の残額があり、残額は相続税の申告をします。孫への過去3年以内の贈与も加算の対象ですか?

結婚・子育て資金の残額以外に相続又は遺贈により取得したとみなされる財産(生命保険金等)がない場合は、過去3年以内に贈与により取得した財産(相続時精算課税を除く)は相続財産に加算しません。

今回の相続で、結婚・子育て資金の残額と死亡保険金を相続人でない孫が取得します。さらに昨年、孫に贈与を100万円しています。相続税に影響しますか?

まず、結婚・子育て資金の残額と死亡保険金を孫が遺贈により取得したものとみなして、相続税の課税価格に算入します。さらに結婚・子育て資金の残額以外に死亡保険金を取得している状態ですので、過去3年以内に贈与により取得した財産(100万円)も相続財産に加算します。

2割加算の対象にならないのは、結婚・子育て資金の残額に対応する相続税だけです。死亡保険金や過去3年以内に贈与された100万円に対応する相続税は2割加算です。

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