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車を売ったら他の所得と

損益通算できるのか

毎年2月から3月の間に、多くの人がする確定申告は、個人の所得に対してかかる税金の申告で、税目は所得税です。

所得税は、その収入の性質により、10種類区分されていて、区分ごとに計算方法が定められています。

個人が車を売って、損失があったとしても、確定申告で他の所得と損益通算して、税金の負担を緩和することができるのでしょうか。税理士が解説いたします。

車を売ったら他の所得と
損益通算できるのか

車を売った時の所得は
総合課税の譲渡所得

個人が車を売った時(事業として商品である車を売った時を除く)の所得は、総合課税の譲渡所得に区分されます。

さらに売った時を基準として、取得した時から5年を超えているときは長期譲渡所得、5年以下のときは短期譲渡所得です。

もし、相続や贈与で車を取得しているときは、前の人が取得していた期間を引き継ぎます。

車を売った時に譲渡所得が
マイナス(損失)のときは

まずは、売った車1台につき、単独で譲渡所得の金額の計算をします。

譲渡所得の金額は、売った金額(収入)から取得した金額(経過年数により減価償却で減額後の金額)と譲渡費用を差し引いて、計算します。計算後の金額がプラス(利益)の場合は、特別控除額として、利益の金額の範囲内で最大50万円を控除します。

もし、その結果、車を売った時に譲渡所得の金額がマイナス(損失)のときは、売った車が生活に通常必要な資産であるかどうかにより、処理方法が異なります。

ただ、先に結論から申し上げますと、生活に通常必要な資産に該当する車を売った時に損失が出ても、他の所得と損益通算できないため、わざわざ確定申告するメリットはない(申告する必要もない)、ということになります。

生活に通常必要な資産である車の売却

所得税法第9条に非課税所得として、次の規定がございます。

所得税法第9条(非課税所得)

次に掲げる所得については、所得税を課さない。(中略)

九 自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得

そのため、生活に通常必要な資産である動産(家具、什器、衣服等。貴金属・骨董品等一定のものは1つにつき30万円超を除く。)を売った時は、売った時に利益が出たとしても、所得税は課税されず、確定申告は必要ありません。

生活に通常必要な資産を売った利益が課税されない反面、損失があっても損失はなかったものみなされ、確定申告の対象にはなりません。

生活のために日常的に使っている車を売って、損失が出たとしても、給与はもちろん、譲渡所得に区分される他の資産(金やゴルフ会員権等)の譲渡の所得とも損益通算ができません。

生活に通常必要な資産でない車の売却

業務のために使っている車など、生活に通常必要な資産でない車を売却した時の損失の処理のときに適用する規定はこちらです。

所得税法第69条(損益通算)

2 「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち、他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかったものとみなす。

(読みやすくするため、一部省略しております)

上記の生活に通常必要な資産に該当する車の売却との違いは、生活に通常必要な資産に該当する車の売却は、計算上損失が生じても、そもそも損失はないものとみなします。

生活に通常必要な資産でない車の売却は、計算上損失があれば、同じ区分である生活に通常必要でない資産(金やゴルフ会員権等)を売ったときの利益とは損益通算できます。

ただ、どちらであっても、給与など他の所得区分の利益とは損益通算できません。

そのため、生活に通常必要でない車を売って、損失が生じたとしても、同じ年に金やゴルフ会員権等を売った利益がなければ、確定申告するメリットはなく、申告しなくても差し支えはございません。