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リビングニーズ特約と
相続税・所得税の関係

リビングニーズ特約とは、被保険者(保険をかけられている人)の余命が6ヶ月以内だと診断されたときに、死亡保険金の一部(又は全部)をお亡くなりになる前に受け取ることができる制度です。

リビングニーズ特約により、生前に保険金を受け取ると、治療費に充てたり、残された時間にやりたいことをしたりできるケースがございます。

ただ、リビングニーズ特約を使うと、税金面(特に相続税の支払いがある方)は不利になる可能性がございますので、リビングニーズ特約と相続税・所得税の関係を相続税専門の税理士が解説いたします。

リビングニーズ特約と
相続税・所得税の関係

リビングニーズ特約とは

保険会社によって若干制度が異なる可能性がございますが、リビングニーズ特約とは一般的に次の通りです。

リビングニーズ特約
  • リビングニーズ特約により、死亡保険金の全部又は一部を生前に受け取ることができる
  • 被保険者(保険をかけられている人)の余命が6ヶ月以内だと医師に診断されたときに請求が可能
  • 保険約款により、リビングニーズ特約による保険金の受取人は被保険者(保険をかけられている人)
  • 被保険者からの請求が難しく、指定代理請求特約があれば、指定代理請求人が請求することが可能

リビングニーズ特約と
所得税の関係

国税庁のホームページの『リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金』にも記載がございますが、身体の傷害に起因して支払われるもののため、リビングニーズ特約により、生前に被保険者(保険をかけられている人)が保険金を受け取っても、所得税はかかりません。

リビングニーズ特約に関する所得税の条文はこちらです。

(読みやすくするため、一部変更しております。)

所得税法施行令第30

非課税所得に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金は、次に掲げるものその他これらに類するものとする。

一 損害保険契約に基づく保険金、生命保険契約又は旧簡易生命保険契約に基づく給付金及び損害保険契約又は生命保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金

所得税法基本通達9-20

(身体に損害を受けた者以外の者が支払を受ける傷害保険金等)

令第30条第1号の規定により非課税とされる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は、自己の身体の傷害に基因して支払を受けるものをいうのであるが、その支払を受ける者と身体に傷害を受けた者とが異なる場合であっても、その支払を受ける者がその身体に傷害を受けた者の配偶者若しくは直系血族又は生計を一にするその他の親族であるときは、当該保険金又は給付金についても同号の規定の適用があるものとする。

(注)いわゆる死亡保険金は、「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」には該当しないのであるから留意する。

上記の条文によると、生命保険会社等から身体の傷害により保険金が支払われているため、リビングニーズ特約により、保険金を受け取っても、所得税は非課税になります。

さらに、次の条文により、身体に障害を受けた人(リビングニーズ特約の場合は、余命6ヶ月以内と診断された人)と異なる人が保険金を受け取っても、保険金を受け取ったのが配偶者か直系血族、生計一の親族であれば、所得税はかかりません。

リビングニーズ特約の保険金は
相続税では不利になることも

リビングニーズ特約により生前に保険金を受け取っても、被保険者か一定の親族が受け取っている場合は、所得税はかかりません。

ただし、リビングニーズ特約により保険金を受け取った後に、相続税の申告が必要となった場合、相続税の申告では不利になる可能性が高くなります。

相続税の申告で不利になる理由は次の通りです。

生前に受け取っても、
未使用分は相続税の課税対象

生前にリビングニーズ特約で被保険者(保険をかけられている人)が保険金を受け取って、未使用の部分がある状態でお亡くなりになると、未使用の部分の金額が相続税の課税対象になります。

指定代理請求人がリビングニーズ特約により保険金を生前に受け取っても、被保険者の代わりに受け取っているため、未使用の金額があれば、被保険者(保険をかけられている人)が保険金をもらった場合と同様に相続税の課税対象になると考えられます。

指定代理請求人が法定相続人であっても、リビングニーズ特約による保険金は死亡保険金には該当しないため、未使用の金額に対して、死亡保険金の非課税枠は適用できませんので、注意が必要です。

死亡保険金の
非課税枠が使えない

被保険者(お亡くなりになった人と同じ)が保険料を支払っていた保険は、お亡くなりになってから、保険金受取人が保険金を受け取ると、死亡保険金として相続税の申告対象になります。

ただし、法定相続人(放棄した人を除く)が死亡保険金を受け取ると、死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の人数)を使うことができます。

リビングニーズ特約で保険金を受け取っても、死亡保険金ではないため、死亡保険金の非課税枠を使うことができませんので、未使用分があると相続税申告では不利になるケースがございます。

死亡保険金が死亡保険金の非課税枠を超えるのであれば、超える部分をリビングニーズ特約で生前に使うのは問題ございませんが、死亡保険金が死亡保険金の非課税枠の範囲内であれば、相続税申告が見込まれる方はリビングニーズ特約を極力使わない方がよいでしょう。

リビングニーズ特約で
保険金を受け取るべきか

結論として、リビングニーズ特約は相続税申告では不利になる可能性が高いため、相続税申告が見込まれる方で、生前に保険金を受け取る必要性が低い場合は、リビングニーズ特約による保険金は請求しない方がよいでしょう。

リビングニーズ特約で受け取った保険金は、お亡くなりになった時に未使用の部分があると、相続税の課税対象になります。

もし、リビングニーズ特約と指定代理請求特約により、ご家族様が生前に保険金をお受け取りになっている場合は、相続税の税務調査で問題になることがございますので、相続税申告の際にはその旨を税理士にご相談されることをお勧めいたします。