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相続税の税務調査対策のために
通帳にメモしないのは有効か

相続税の税務調査対策として、『通帳にメモ書きをしない方がよい』と言われたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本当に通帳にメモ書きをしない方がよいのか、相続税専門の税理士が解説いたします。

相続税の税務調査対策のために
通帳にメモしないのは有効か

相続税の税務調査とは

相続税の税務調査の確率は約10%です。

財産が多ければ必ず相続税の税務調査になるというものでもございません。

どのような方が相続税の税務調査になりやすいか簡単に申し上げますと、お亡くなりになられた方の出金が多かったり、年齢やご職業に比して、ご親族様の金融資産が多かったりすると税務調査になりやすいです。

相続税の税務調査があると、平均2,500万円の財産の計上漏れが見つかり、8割以上の確率で修正申告(追加の税金の納付)が発生します。

なぜ、8割以上の確率で修正申告になるかと申し上げますと、それは相続税の申告書を税務署に提出後、税務署の内部にあるデータや職権で金融機関等からデータを取り寄せて、財産の計上漏れがないかチェックしているためです。

つまり、やみくもに税務調査することはなく、計上漏れの可能性があるという前提で、相続税の税務調査の連絡がございますので、非常に高い確率で修正申告になってしまいます。

お読みいただいている方に過去に相続税の税務調査の経験がある方もいらっしゃるかもしれませんが、税務調査の際には税務署はお亡くなりになられた方の通帳を必ずチェックします。

あらかじめ金融機関から入出金履歴を取り寄せて調査をしていますが、現金の出金等は履歴を見ても何に使ったかわかりませんので、通帳を確認することで、資金使途や誰が資金を管理していたかなどを確認しています。

相続税の税務調査対策として、
通帳にメモ書きしない方がよいのか

もしかすると、通帳のメモ書きを糸口として、財産の追加計上を求められた方も過去にいらっしゃるかもしれません。

そのため、『相続税の税務調査対策として、通帳にメモ書きしない方がよい』とアドバイスする方もいらっしゃいますが、メモ書きがない場合のデメリットは次のような点が考えられます。

そのため、弊所ではメモ書きを消すのはお勧めしておりません。

仮装・隠ぺいが疑われる

相続税の税務調査ではペナルティが2種類あり、過少申告加算税(50万円超で税率15%)と重加算税(税率35%)がございます。

税務調査により、仮装・隠ぺいがあったと判断されると重加算税が課税されます。

ちなみに重加算税が課税される確率は2割弱です。

税務調査で事実と異なることを話したり、通帳のメモ書きを消して、事実を話さなかったりすれば、重加算税が課税される確率が高くなりますので、ご注意ください。

資金使途が分からないのは不利

お亡くなりになる前の少し前から預貯金はご親族様が管理することがございますが、生活費や医療費など、お亡くなりになった人のために使った資金があれば、それは積極的に主張すべきです。

資金使途を明らかにしたくない=財産を隠していると税務署に思われ、税務調査が厳しくなる可能性があるでしょう。

過去の贈与の形跡は残すべき

贈与は別の人にお金を移動しただけでは、贈与は成立しないと税務署は考えています。

贈与の成立については、詳しくはこちらのページをご参照ください。

贈与は振込で資金を移動していただく方が望ましいですが、現金での受け渡しの場合は、誰にいくら渡したか、お亡くなりになった方が書いた通帳のメモ書きがある方が贈与の証拠としては有利になります。