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相続税の

未成年者控除の計算方法

相続税の申告の際の未成年者控除の計算方法について、相続税専門の税理士が解説いたします。

相続税の未成年者控除が
使える人

まず、相続税で未成年者控除が使える人(適用対象者)の要件は次の通りです。

未成年者控除の適用対象者

  • お亡くなりになった日時点で、財産をもらった人が日本国内に住所がある(※1)
  • お亡くなりになった日時点で、20歳未満である(※2)
  • 法定相続人である
  • 相続又は遺贈で財産をもらっている

(※1)特殊な場合ですが、財産をもらった人が一時居住者であり、さらにお亡くなりになった人が一時居住被相続人か非居住被相続人である場合は対象ではありません。日本国内に住所がない場合でも一定の要件に該当する場合は対象になりますが、判断が複雑ですので、詳細は税理士にご確認ください。

(※22022331日までの相続は20歳未満、202241日以後の相続は18歳未満です。

対象者の注意点は、「法定相続人である」ことと「相続又は遺贈で財産をもらっている」ことです。

まず、放棄で相続人になったり、遺言などの遺贈で財産を取得したりしたとしても、法定相続人でなければ、対象にはなりません。

次に、未成年者が「相続又は遺贈で財産をもらっている」ことが必要です。当然のように思われるかもしれませんが、未成年者控除は本人で枠が使い切れない場合、扶養義務者で枠を使うことができます。

仮に遺言で法定相続人である未成年者以外の人(未成年者の扶養義務者)が財産を取得したとしても、未成年者自身が財産を取得していなければ、扶養義務者で未成年者控除を適用することはできません。

未成年者控除の
計算方法

まず、お亡くなりになった日時点での年齢を計算します。

次に、20歳からお亡くなりになった日時点の年齢を引きます。

計算例

お亡くなりになった日時点で1610ヶ月

20歳-1610ヶ月=32ヶ月⇒4

4年×10万円=40万円(未成年者控除額)

引いた後の1年未満の端数は切り上げます。

相続税の未成年者控除は、20歳になるまでの年数(1年未満切り上げ)1年につき、10万円です。

未成年者控除が余るとき

未成年者控除はまず、本人(重要:相続又は遺贈で財産をもらっている人)で適用します。

相続税額によっては、未成年者控除の枠が余ることがあります。

その場合、どうするかは2つの方法がございます。

  • 1
    扶養義務者の相続税から差し引く
  • 2
    余った枠は、将来、相続税の申告が必要になった時に備えて、残しておく
扶養義務者から差し引くとき

1.の扶養義務者から差し引く場合、特定の扶養義務者だけでなく、その本人からみて、扶養義務者にあたる人全員で控除額を分けます。

扶養義務者は次の通りですが、伯父叔母にあたる人は扶養義務者になるケースは少ないので、注意が必要です。

扶養義務者とは

この場合の扶養義務者とは、次に該当する人です。

  • 配偶者
  • 直系血族(父母、祖父母、子、孫等)
  • 兄弟姉妹
  • 家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族(伯父叔母、甥姪等)
  • 三親等内の親族で生計を一にする者(伯父叔母、甥姪等)

2人以上の扶養義務者で分ける場合は、扶養義務者の相続税額(2割加算-贈与税額控除-配偶者の税額軽減)の比で原則、分けます。

2回目の未成年者控除

相続税の未成年者控除は、何回でも使うことができますが、使える額には制限がございます。

もし、過去に未成年者控除を使った場合は、次の相続税の未成年者控除では、次のように計算します。

なお、未成年者控除の控除額は年によって変わりますが、今回の相続の時を基準として、計算し直します。

控除可能額

どちらか少ない金額です。

  • 20歳-お亡くなりになった日時点の年齢)(1年未満切上)×10万円(上記と同じ)
  • 次の①-②の金額
  • 1
    (20歳-前の相続でお亡くなりになった日時点の年齢)(1年未満切上)×10万円    
  • 2
    前の相続で本人及び扶養義務者で控除した金額

計算例

・1回目の相続:平成282016)年4月。134ヶ月で未成年者控除を35万円で適用。

・2回目の相続:令和22020)年7月。167ヶ月

①(20歳-134ヶ月)×10万円=70万円

35万円

計算額:①-②=35万円<20歳-167ヶ月)×10万円=40万円

この計算例の場合は、控除可能額は35万円です。

注意:2回とも20歳までの残期間で未成年者控除を適用することはできませんので、過去に適用したか確認が必要です。

特別代理人の選任

遺産分割協議では利益が相反しないことが必要です。

例えば、相続人が妻・未成年者の子の場合、妻は未成年者の子の親権者ですが、妻が親権者として、未成年者の子の分の遺産分割協議も行うと、子の利益が守られない可能性があります。

もし、相続人が代襲した長男の子2人(未成年者2人)と二男の場合、長男の子2人のうち1人分は長男の妻が親権者として遺産分割協議に参加することができます。しかし、長男の子2人分について、長男の妻が遺産分割協議をしようとすると、長男の子それぞれの利益が守られない可能性があります。

このように利益が相反する場合、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求します。

具体的な手続きの方法は家庭裁判所のホームページに記載されていますが、選任には12ヶ月時間がかかることがございますので、お早めにお手続きされることをお勧めいたします。

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