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認知症の人が贈与をすると…

相続税対策として、生前贈与は非常に有効です。

年間で110万円を超えると、贈与でもらった人は贈与税の申告が必要です。

贈与税が相続税の補完税と呼ばれているのはその所以ですが、税務署は贈与税の申告をすれば贈与が成立し、財産をもらった人に移転したとは必ずしも考えてはいません。

多くの場合は、相続税の申告の際に過去の入出金を確認する過程で、ご親族様に資金が移転している場合は、贈与が成立しているか判断し、疑義がある場合は税務調査になります。

税務調査のヒアリング等の結果により、贈与が成立していなかったと判断される場合は、他のご家族様の名義になっている財産でもお亡くなりになった人の財産として計上し、修正申告するように税務署に言われます。

名義預金の判定は非常に複雑ですので、直接お話をして、状況を確認させていただいてから個別にお話しさせていただきます。このページでは認知症の人が贈与するとどうなるかについて、解説いたします。

贈与の成立

例えば預貯金の場合、他の人の名義になっている通帳にお金を入れれば、必ずしも贈与したとは言えません。贈与の成立は、民法第549条に次のように記載されています。

民法第549

贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

これを要素に分けると、次のようになります。

  • 1
    贈与する人が、相手に財産をあげますと意思表示をすることが必要。
  • 2
    財産をもらった人が、もらいますと承諾することが必要。
  • 3
    財産をもらった人が、自由に使えることが必要。

贈与する人が認知症だと
どうなるか

もし、贈与する人が認知症で、相手に財産をあげますと意思表示ができない場合は、贈与は成立しないため、他の人の通帳にお金を入れても、贈与ではなく、移し替えた(預かってもらっている)と税務署は判断します。

認知症でなくても預金を管理しているのが別の親族で、その人が他の人の通帳にお金を入れて、当の本人は何も知らない場合も同様に、贈与する人が財産をあげる意思表示をしていませんので、贈与ではないと税務署は考えます。

財産をもらった人の要件は名義預金の解説にもなりますので、今回は割愛します。

税務調査の前に
税理士に相談

もし、認知症の人の口座から別のご親族様に資金を移している場合は、高い確率で相続税の税務調査で贈与を否認され、修正申告になります。

そのため、相続税の申告の際に税理士にご相談されることをお勧めいたします。

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