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相続税の連帯納付義務

相続又は遺贈により財産を取得し、相続税がかかる場合は、相続又は遺贈により財産を取得した人が各人の相続税を払います。

ただ、一部の相続人が相続税を払わないと、他の相続人は何か問題になるのでしょうか。

一部の相続人が相続税を払わない場合、どうなるか解説いたします。

相続税の連帯納付義務

納税は国民の義務ですので、もし滞納した場合は、最終的には差し押さえになります。

それでは、一部の相続人が相続税を納税しなくても、自分はきちんと払ったから関係ないかと言われると実はそうではございません。

相続税には連帯納付義務がございますので、実は同じ被相続人から相続又は遺贈で財産をもらった人はその利益の範囲内で連帯納付の義務がございます。

そのため、一部の相続人が相続税を払わなくても関係ない、とは言えません。

連帯納付義務になるケース

連帯納付義務になる代表的なケースは次の通りです。

同じ被相続人から相続又は遺贈により財産をもらい、一部の人が相続税を納税していないとき

同じ被相続人から相続又は遺贈により財産をもらった人は、相続又は遺贈で受けた利益の範囲内で互いに相続税の連帯納付義務がございます。

同じ被相続人から相続又は遺贈により財産をもらい、被相続人が相続税又は贈与税を未納だったとき

同じ被相続人から相続又は遺贈により財産をもらった人は、相続又は遺贈で受けた利益の範囲内で被相続人が未納にしていた相続税又は贈与税の連帯納付義務がございます。

財産を贈与し、もらった人が贈与税を納税していないとき

財産を贈与してもらった人が贈与税を納税していない場合は、財産を贈与した人が贈与した財産の金額を限度として、連帯納付義務がございます。

特に怖いケースでは、被相続人が赤の他人に贈与し、その人が贈与税を払えなかったときに被相続人が連帯納付義務になり、被相続人がお亡くなりになっているために最終的に相続で財産を取得した人が連帯納付義務になってしまうことです。

納税を他の人が負担すると
どうなるか

連帯納付義務であっても、自発的に他の人の相続税を負担しても、贈与税の課税対象になります。

(資力を喪失し弁済が困難な時に扶養義務者が負担するときを除きます。)

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