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生産緑地に係る相続税

生産緑地は、市街化区域内の土地のうち、市町村により指定された農地または山林です。

市街化区域の農地は宅地転用が可能であり、宅地化を前提に固定資産税や相続税の財産評価が定められています。生産緑地法に定められている要件を満たす農地又は山林は生産緑地であり、固定資産税が一般農地並みの課税になっています。

生産緑地があるときの相続税について、解説いたします。

生産緑地法の改正

生産緑地があるときの相続税の解説の前に、まずは生産緑地法の改正についてご説明いたします。

平成3年に生産緑地指定の条件が緩和され、固定資産税の負担が緩和されるため、市街化区域の農地で生産緑地指定を受ける農地が増えました。三大都市圏の市街化区域の農地では、約5割が生産緑地に指定されています。

生産緑地に指定されると、指定されている間は農地としての維持管理が必要であり、農地以外に転用・転売はできません。生産緑地の指定を解除できるタイミングは、土地所有者が亡くなる(農業等の継続が困難な場合を含む)か生産緑地指定から30年経過するかです。そのタイミングで生産緑地指定を解除し、買取する人もいなければ、生産緑地の指定が解除され、宅地への転用や売却が可能になります。

2022年には、多くの生産緑地が生産緑地指定から30年を経過し、解除が可能となります。

そのため、平成29年に生産緑地法が改正され、生産緑地地区の都市計画の告示日から30年経過するまでであれば、所有者等の意向を基に、生産緑地を特定生産緑地に指定できるようになりました。

特定生産緑地に指定されると、従来の生産緑地で利用可能な税制が継続され、買取の申出ができる時期が生産緑地地区の都市計画の告示日から30年経過後から10年延期されます。10年経過する前であれば、改めて所有者等の同意を得て、さらに10年延長できます。

特定生産緑地に指定しない場合は、いつでも生産緑地の買取申出は可能になりますが、固定資産税は宅地並み課税になります。さらに、指定解除後は相続が発生しても、農地の相続税の納税猶予の適用は新たにできなくなります(解除前に農地等の相続税の納税猶予の適用をしたものは継続されます。)

※出典:国土交通省都市局都市計画課公園緑地・景観課平成31年版「特定生産緑地指定の手引き」

生産緑地に係る相続税

生産緑地の相続税評価

相続税申告の際、市街地農地は、筆ごとではなく、利用の単位となっている一団の農地で評価します。

利用の単位とは、野菜を植えている・田であるといった耕作の単位でなく、自分で使用している全体の農地ですが、生産緑地と生産緑地以外の農地がある場合は、区分して評価します。

相続の場合は、生産緑地は買取の申出ができる状態ですので、農地として評価した金額から、5%を控除して評価します。

相続税の申告期限までにすること

引き続き、生産緑地にするかを選択

相続後も、生産緑地のままにできますが、そうすると、次に解除できるタイミングは、土地所有者が亡くなる(農業等の継続が困難な場合を含む)か生産緑地指定から30年間経過後(特定生産緑地ではさらに10年経過後)です。

土地を売却したり、宅地に転用したりする予定があれば、相続のタイミングで生産緑地解除をするのも一つの方法です。特に相続税の申告のために土地を売却しようとすると、買取の申出から3ヶ月を経過しないと指定の解除ができませんので、早めに判断し、買取の申出を行うことが必要です。買取申出をする場合でも、分筆して、一部だけ指定解除できるケースもあります。

納税猶予の適用を受けるかを選択

生産緑地地区の都市計画の告示日から30年経過前までであれば、生産緑地は終身営農を条件として、相続税の納税猶予の適用を受けることが可能です。また、30年経過後は、特定生産緑地に指定されていれば同様に相続税の納税猶予の適用を受けられます。非特定生産緑地になると、いつでも買取申出はできるようになりますが、相続が発生しても新たに相続税の納税猶予の適用を受けることはできません(過去に受けた相続税の納税猶予は継続します。)

※出典:国土交通省都市局都市計画課公園緑地・景観課平成31年版「特定生産緑地指定の手引き」

【特定市に該当する地域】

県名 市名
愛知県

名古屋市、岡崎市(※)、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市(※)、安城市、西尾市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、飛島村

(※)は一部区域のみ

岐阜県 該当なし
三重県

四日市市、桑名市、いなべ市(※)、木曽岬町、東員町、朝日町、川越町

(※)は一部区域のみ

静岡県 該当なし

 

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