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生活費に贈与税がかからないのは

本当ですか

相続税の申告が必要な場合は、相続又は遺贈により財産を取得した人に関しては、過去3年間、被相続人から贈与でもらった財産は相続税の課税価格に入れる必要があります。

また、贈与税の時効は、悪質でない限り、贈与を受けた年の翌年の3月15日から6年後です。相続税の申告の際には過去の贈与についても、確認することになりますが、被相続人からもらったもの全てが贈与税の課税対象ではありません。

贈与税の課税対象にならない代表的なものが生活費ですが、何が生活費で、贈与税が課税されないのか、解説いたします。

生活費に贈与税がかからないのは
本当ですか

生活費なら何でも贈与税が
非課税になる訳ではない

生活費、と一口に言っても、人によって捉え方は大きく異なります。

そのため、国税庁には、『扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A』がございますので、その内容をもとに解説いたします。

誰からもらう生活費なら
非課税の対象か

まず、誰から生活費をもらうかが重要です。

扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち、「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象にしないのが決まりです。

そのため、次の親戚関係でない人から生活費をもらっても、扶養義務者ではないため、贈与税の課税対象になってしまいます。

扶養義務者
  • 配偶者
  • 直系血族及び兄弟姉妹
  • 家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族
  • 三親等内の親族で生計を一にする者

ちなみに生計を一にする、は次のように国税庁で定義されています。

生計を一にするとは日常の生活の資を共にすることをいいます。

会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などのために別居している場合でも、1)生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、2)日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

「生計を一にする」を分かりやすく言えば、次のイメージに近いです。

別居していて、普段はそれぞれの生活を営んでいて、たまに会ったときだけ伯父や伯母(三親等)からお金をもらうケースでは適用が難しいでしょう。

  • 同居している
  • 単身赴任中で、過去に同居していて、単身赴任が終われば再び同居する
  • 遠くの大学に行っている子がいるため、別居しているが教育費や生活費を払っている
  • 入院中のため別居・老人ホームに入っているが、生活費の出処は同じ

生活費として
認められるものは

生活費として扶養義務者からお金をもらっても、全て贈与税が非課税になる訳ではありません。

生活費になるものと生活費にならないものの一例を解説いたします。詳しくは税理士にお尋ねください。

生活費になるもの
  • 日常生活を営むために必要な生活費(生活に必要な食費、日用品・衣服の購入、家具家電等の購入など)
  • 教育上、通常必要と認められる学費(授業料、教材費、文房具代、塾、修学旅行など)
  • 医療費や治療費
  • 結婚式及び披露宴の費用
  • 入学祝や出産祝などその家で社会通念上必要と思われる金額
生活費にならないもの
  • 不動産・車・株式(有価証券)の購入資金
  • 学資保険など生命保険の保険料
  • 生活費としてもらっても、余った金額が預貯金になっている場合
生活費になるかグレーなもの
  • 日常生活に必要とは言い難い高級品の購入(高価な宝飾品、ブランド品など)
  • 支払い能力がある人の家賃