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相続時精算課税を

昔、使ったときの相続の影響

みなさまは、相続時精算課税を昔、使われたことはございますでしょうか。

平成15年の贈与から適用できるようになった制度で、一般的に大きな金額を一度に贈与したいときに使われます。

例えば、子が自宅を建てる際に、親が住宅資金を贈与した場合、ある一定の金額までは特例を利用すれば非課税になりますが、それを上回る場合は贈与税が課せられます。もし非課税利用後の金額が2,000万円ある場合、暦年課税(特例税率)で計算すると、贈与税は585.5万円かかります。

もし、相続時精算課税を利用した場合、2,500万円の贈与までは贈与税は0円ですので、そのときは贈与税はかかりません。ただし、相続があると、相続時精算課税で贈与を受けた金額が全て、相続財産に加算されます。

今回は、相続時精算税を昔、使った時の影響についてご説明いたします。

相続時精算課税制度とは

適用対象者

  • 贈与する人:贈与した年の1月1日において、60歳以上の父母又は祖父母
  • もらう人:贈与を受ける年の1月1日において20歳以上である贈与する人の直系の子・孫(直系卑属)

適用するためには

相続時精算課税を始めて受ける場合、贈与を受ける人(もらう人)が、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書や必要書類とともに、「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出します。

そうすると、それ以降、同じ人からもらった財産は全て相続時精算課税の適用を受け、暦年課税に戻すことはできません。異なる人からの贈与は、「相続時精算課税選択届出書」を提出しない限り、暦年贈与で計算されます。

贈与税の計算

相続時精算課税を選択すると、その年以降、同じ人からもらった財産は、この制度を受けた時から全て合計して、贈与税を計算します。(贈与税の申告も、110万円を下回る金額で贈与を受けた場合でも、その都度、贈与税の申告が必要です。)

合計後の金額が2,500万円までは贈与税が課税されません。

2,500万円を超えると、超えた金額に対し、一律20%贈与税がかかります。

贈与した人に
相続があったときの影響

この制度を利用した場合、同じ人からもらった金額が2,500万円を超えない限り、贈与税は課税されませんが、代わりに、贈与した人がお亡くなりになった時に、これまでに贈与を受けた金額が全て相続財産に加算されます。

もし、相続時精算課税のときに贈与税を納付している場合は、相続税から贈与税を差し引くことができます。贈与税が相続税よりも大きい場合は還付を受けることもできます。

この制度を使ったか
わからないとき

平成15年以降に大きな金額(預貯金・株式・不動産など)の贈与を受けた記憶がない場合は、この制度を使った可能性は低いと思われます。

もし、使ったかどうかわからないとき、贈与税の申告内容の開示請求を、贈与した人のお亡くなりになった時の住所地の税務署(相続税の申告書の提出先と同じ税務署)にすることができます。

贈与した人の相続の時に、
確認しておきたいこと

  • お亡くなりになった人から相続時精算課税の適用を受けて、贈与してもらった人はいませんか。(孫も確認が必要です。)
  • 相続時精算課税の適用を受けた後、同じ人からの贈与は全て贈与税の申告はしていますか。(110万円を下回る場合でも贈与税の申告が必要です。)

相続時にはいつの時点で計算した金額が使われるのですか?

贈与時の価額で相続財産に計上されます。

相続時精算課税の適用でもらった土地は、小規模宅地等の特例は使えますか?

相続時精算課税で贈与を受けた土地は、小規模宅地等の特例の適用の対象外です。

特に自宅の土地は相続で取得する場合に比べ、相続税が高くなる可能性がありますので、生前贈与で自宅の土地を贈与する場合は税理士にご相談ください。

相続時精算課税を使った後、現金の贈与を受けた年があります。贈与税の申告書の提出を忘れていましたが、問題ありませんか?

1年で110万円未満の贈与でも、贈与があれば贈与税の申告が必要です。

そのため、贈与税の時効(贈与税の申告期限から通常は6年)までは、昔の贈与について、贈与税の期限後申告をする必要があります。期限後申告の場合、特別控除額の2,500万円の適用がなくなりますので、もらった金額に対し、20%贈与税がかかります。(それ以外に無申告加算税・延滞税も発生する場合があります。)

また、相続税の申告に組み込まれる贈与財産も贈与税の申告書に記載されている金額ではなく、相続時精算課税の適用を受けてから贈与を受けた全ての財産の金額になります。

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