〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄四丁目14番19号 富田ビル8階
【名古屋市営地下鉄 東山線栄駅】13番出口から徒歩3分
【名古屋市営地下鉄 名城線栄駅】13番出口から徒歩3分
【名古屋市営地下鉄 名城線矢場町駅】6番出口から徒歩6分

お気軽にお問合せください

営業時間:9:00~20:00
定休日:土曜・日曜・祝日

※酒井真美税理士事務所のURLは『sakai-kaikei.com』です。

お電話でのご予約はこちら

052-253-5307

相続で取得した株式を

売却したときの税金の特例

相続でお亡くなりになった人から取得した株式を売却するときの税金の特例ついて、相続専門の税理士が解説いたします。

なお、株式は上場株式と同族法人の非上場株式がございますが、上場株式のみである場合の解説ですので、ご了承くださいませ。

相続で取得した株式を
売却したときは特例がある

相続財産が基礎控除額を超えると、相続税が発生します。

そのため、相続で株式をもらったときに相続税を払って、株式を売って、また税金を払うのは払いすぎでないのか…、とお感じになるかもしれません。

確かに株式をもらったときに相続税、売ったときに値上がりしていれば所得税(+住民税)を払うことになりますので、そのような方のために、実は相続から一定期間のうちに株式を売却した場合、特例(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)がございます。

相続財産を譲渡した場合の
取得費の特例とは

この特例は、売却した株式に見合う相続税分を取得費として計上できる制度です。

相続又は遺贈で取得した株式を、相続の開始があった日(被相続人様がお亡くなりになった日)の翌日から310ヶ月以内に売却すれば適用できます。

株式の売却のときの税金は、売却額(譲渡収入)から取得費と譲渡費用を差し引いた後の金額に、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率で計算します。

この特例を適用すると、取得費として加算できる金額が増えますので、その取得費として加算できる金額×20.315%の税金を安くできます(最大限適用できる場合)。

 

相続財産を譲渡した場合の
取得費の特例の適用要件
  • 相続か遺贈で株式を取得(贈与や相続時精算課税での取得は不可です。)
  • 株式を取得した人に相続税が課税されている(配偶者様は税額軽減があるため、相続税が0円であることが多いです。)
  • 被相続人様がお亡くなりになった日の翌日から310ヶ月以内に株式を売却
特例の適用を受けるために
すること
  • 株式の売却について、確定申告をする(株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書も作成します)
  • 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書を作成する
  • 第三表及び株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の特例適用条文欄に「措法第39条」と記載する
取得費として加算できる金額

この特例では、各々の銘柄で譲渡益があれば、その銘柄については、特例の適用を受けることができます。

その年に売却した全ての株式の銘柄の損益を相殺した後の金額から計算するものではございませんので、ご注意ください。

取得費として加算できる金額

株式を売った人の相続税額×売却した株式の相続税評価額÷株式を売った人について、相続税申告書第一表の①+②+⑤(※)

(※)株式を売った人の相続税の課税価格+債務控除額と同じです。

各々の銘柄について、この計算式で計算します。

各々の銘柄の譲渡収入から取得費と譲渡費用を差し引いた後の金額がプラスであれば、この計算式で計算した金額を特例適用額として、差し引きます。

譲渡収入から取得費と譲渡費用を差し引いた後の金額がマイナスである場合は、この特例の適用はありません。

また、この特例の適用後の金額がマイナスになる場合は、特例で差し引けるのは0円になる金額までです。

具体例

相続財産が1億円で、相続税は1,220万円を支払いました。

相続から1年後に、相続で取得した株式を全て売り、全体で譲渡益がある状態です。

この特例を使うと、いくら税金が安くなりますか。

34.8万円、

税金が安くなります。

相続で取得した株式
銘柄

相続税

評価額

売却額

取得費と

譲渡費用

取得費

加算の

適用

A

株式

1,000万円 1,100万円 800万円 122万円

B

株式

2,000万円 2,100万円 2,200万円 なし

C

株式

2,000万円 2,200万円 2,150万円 50万円

A株式

  • 取得費として加算できる金額

1,220万円×1,000万円÷1億円=122万円

1,100万円-800万円=300万円のため、122万円を取得費として、加算できます。

  • 取得費加算することで安くなる税金

122万円×20.315%=24.7万円

B株式

  • 取得費として加算できる金額

2,100万円-2,200万円=△100万円のため、この特例は適用できません。

C株式

  • 取得費として加算できる金額

1,220万円×2,000万円÷1億円=244万円

2,200万円-2,150万円=50万円のため、50万円を取得費として、加算できます。

  • 取得費加算することで安くなる税金

50万円×20.315%=10.1万円