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所得税の税務調査の確率

「所得税の税務調査はあまりない。」

よくそう言われるのを聞きませんか?

本当に所得税の税務調査の確率は低いのか、国税庁の統計資料を使って、税理士が解説いたします。

なお、特殊なケースや事業所得の税務調査の詳細についての説明は割愛させていただきますので、ご了承ください。

所得税の税務調査の確率

令和元年11月に『平成 30 事務年度 所得税及び消費税調査等の状況』が国税庁のHPに発表されました。

その内容について、わかりやすくお伝えいたします。

所得税の税務調査は
3種類ある

所得税の税務調査は、簡易な接触、着眼(ちゃくがん)、特別・一般に区分が分かれています。

それぞれ次の通りです。

簡易な接触

原則、税務署が自宅等に行くことなく、文書、電話による連絡又は税務署に出向いて、面接を行い、申告内容を修正するものです。なお、添付書類が未提出のものがあった場合の提出依頼も含みます。

着眼(ちゃくがん)

実地調査(一般的な税務調査)です。

資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地(自宅等)で短期間で行う調査です。

特別・一般

特別調査・一般調査(重い税務調査)です。

高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものです。特別調査の場合は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施します。

簡易な接触になる確率

提出漏れの書類の提出依頼も含みますが、簡易な接触件数は、平成30事務年度では53.7万件でした。

年度のずれは多少ありますが、平成30年分の所得税の申告書の提出件数は、2,222万件(うち納税があるのは638.4万件)です。

そのため、簡易な接触になる確率は、2.4%(納税ありの申告書だけで判断すると8.4%)です。

簡易な接触の状況
件数 537,076
申告漏れ等の件数 312,916
申告漏れ等の割合 58
申告漏れ所得金額(平均) 56万円
追加の本税(平均) 4万円
追加の加算税(平均) 千円

税務調査
(着眼)になる確率

税務調査(着眼)件数は、平成30事務年度では2.3万件でした。

税務調査(実地調査)の件数は、消費税の件数も含まれているため、確率にずれが生じますが、税務調査(着眼)になる確率は、0.1%(納税ありの申告書だけで判断すると0.4%)です。

税務調査(着眼)の状況
件数 23,449
申告漏れ等の件数 16,788
申告漏れ等の割合 72
申告漏れ所得金額(平均) 336万円
追加の本税(平均) 22万円
追加の加算税(平均) 3

重い税務調査
(特別・一般)になる確率

重い税務調査(特別・一般)件数は、平成30事務年度では5万件でした。

消費税の調査件数も含まれているため、確率にずれが生じますが、重い税務調査(特別・一般)になる確率は、0.2%(納税ありの申告書だけで判断すると0.8%)です。

重い税務調査
(特別・一般)の状況
件数 50,130
申告漏れ等の件数 44,176
申告漏れ等の割合 88
申告漏れ所得金額(平均) 1,045万円
追加の本税(平均) 152万円
追加の加算税(平均) 28

譲渡所得の税務調査

不動産・株式・金地金等を売却したときは、所得区分は譲渡所得です。

譲渡所得の場合、相続税申告のチェックなどを行う資産課税部門が調査の担当になります。

所得税の調査は簡易な接触、着眼、特別・一般がありますが、譲渡所得には区分がなく、調査のみです。

譲渡所得の平成30事務年度の調査件数は2.1万件でした。

年度のずれは多少ありますが、平成30年分の譲渡所得の申告件数は、土地・金地金等(総合譲渡)で52.6万件(うち所得金額があるのは35.3万件)、株式等は101.5万件(うち所得金額があるのは39.6万件)でした。

そのため、譲渡所得の申告で税務調査になる確率は、土地・金地金等(総合譲渡)で3.2%(所得金額ありの申告だけで判断すると4.8%)、株式等は0.4%(所得金額ありの申告だけで判断すると1%)です。

譲渡所得(土地・金地金等)の状況
件数 16,705
申告漏れ等の件数 12,727
申告漏れ等の割合 76
申告漏れ所得金額(平均) 689万円
譲渡所得(株式等)の状況
件数 4,079
申告漏れ等の件数 3,364
申告漏れ等の割合 83
申告漏れ所得金額(平均) 919万円