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相続税の

障害者控除の計算方法

所得税の確定申告の際に障害者控除がございますが、相続税にも障害者控除がございます。

ただし、所得税と相続税で同じ「障害者控除」という用語を使っていても、内容は全く異なります。

相続税の申告の際の障害者控除は誰が使えて、どのように計算するのか相続税専門の税理士が解説いたします。

相続税の障害者控除は
誰が使えるのか

まず、相続税で障害者控除が使える人(適用対象者)の要件は次の通りです。

障害者控除の適用対象者

  • お亡くなりになった日時点で、財産をもらった人が日本国内に住所がある(※)
  • お亡くなりになった日時点で、障害者である
  • 法定相続人である
  • お亡くなりになった日時点で、85歳未満である
  • 相続又は遺贈で財産をもらっている

(※)特殊な場合ですが、財産をもらった人が一時居住者であり、さらにお亡くなりになった人が一時居住被相続人か非居住被相続人である場合は対象ではありません。

ここでのポイントは、2つです。

1つ目は、「法定相続人である」です。

法定相続人は放棄前の相続人のことですので、放棄によって、新たに相続人になった人は対象外です。また、遺言などによって相続人でなくても遺贈により財産を受け取るケースがございますが、その場合も法定相続人でなければ、対象外です。

2つ目は、「相続又は遺贈で財産をもらっている」です。

法定相続人で障害者と認定される人がいて、上記の他の要件を満たしていても、その人が全く相続又は遺贈で財産をもらっていない場合は、適用不可です。

後に述べますが、障害者控除が本人では使い切れない場合、扶養義務者からも差し引くことができますが、この場合も、障害者控除の対象とされる人が全く財産をもらっていない場合は対象外になります。

一般障害者と特別障害者

一般障害者と特別障害者では、相続税の障害者控除の控除枠が異なります。

一般障害者と特別障害者に該当する人は、次の通りです。

特別障害者
  • 1
    精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
  • 2
    児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、重度の知的障害者と判定された人
  • 3
    精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(障害等級が1級)
  • 4
    身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人(障害の程度が1級又は2級)
  • 5
    精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が12又は4に掲げる人(特別障害者)に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
  • 6
    戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人(障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症まで)
  • 7
    原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
  • 8
    身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人で、その障害の程度が12又は4に掲げる人(特別障害者)に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人

一般障害者

  • 1
    児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
  • 2
    精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(障害等級が2級又は3級)
  • 3
    身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人(障害の程度が3級から6級)
  • 4
    精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が1又は3に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
  • 5
    戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人(障害の程度が恩給法に定める第4項症から第6項症まで)
  • 6
    身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人で、その障害の程度が1又は3に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人

お亡くなりになった後に障害者手帳の申請をしても、控除できますか。

はい、控除できます。

相続税の期限内申告書(お亡くなりになってから10ヶ月以内)を提出するときに手帳がある、又は手帳の交付申請中であれば、控除可能です。

また、市町村の「障害者控除対象者認定書」でも控除が可能です。

障害者控除の計算方法

まず、お亡くなりになった日時点での年齢を計算します。

次に、85歳からお亡くなりになった日時点の年齢を引きます。

計算例

お亡くなりになった日時点で6110ヶ月で、一般障害者の場合

85歳-6110ヶ月=232ヶ月⇒24

24年×10万円=240万円(障害者控除額)

引いた後の1年未満の端数は切り上げます。

相続税の障害者控除は、85歳になるまでの年数(1年未満切り上げ)1年につき、一般障害者は10万円、特別障害者は20万円です。

障害者控除が余るとき

障害者控除はまず、障害者と認定された本人(重要:相続又は遺贈で財産をもらっている人)で適用します。

相続税額によっては、障害者控除の枠が余ることがあります。

その場合、どうするかは2つの方法がございます。

  • 1
    扶養義務者の相続税から差し引く
  • 2
    余った枠は、将来、相続税の申告が必要になった時に備えて、残しておく
扶養義務者から差し引くとき

1.の扶養義務者から差し引く場合、特定の扶養義務者だけでなく、その本人からみて、扶養義務者全員(配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の生計一又は家裁審判で扶養義務者となった親族)で控除額を分けます。

2人以上の扶養義務者で分ける場合は、扶養義務者の相続税額(2割加算-贈与税額控除-配偶者の税額軽減-未成年者控除)の比で原則、分けます。

2回目の障害者控除

相続税の障害者控除は、何回でも使うことができますが、使える額には制限がございます。

もし、過去に障害者控除を使った場合は、次の相続税の障害者控除では、次のように計算します。

なお、障害者控除の控除額(一般障害者は10万円、特別障害者は20万円)は年によって変わりますが、今回の相続の時を基準として、計算し直します。

控除可能額

どちらか少ない金額です。

  • 85歳-お亡くなりになった日時点の年齢)(1年未満切上)×10万円(特別障害者は20万円) (上記と同じ)
  • 次の①+②-③の金額
  • 1
    85歳-お亡くなりになった日時点の年齢)(1年未満切上)×10万円(特別障害者は20万円)
  • 2
    前の相続から今回の相続までの年数(1年未満切上)×10万円(特別障害者は20万円)
  • 3
    前の相続で本人及び扶養義務者で控除した金額

計算例

・1回目の相続:平成252013)年4月。

 554ヶ月(一般障害者)で、障害者控除を100万円で適用。

・2回目の相続:令和22020)年7月。62歳7ヶ月(一般障害者)

①(85歳-62歳7ヶ月)×10万円=230万円

②(20207月-20134月)×10万円=80万円

100万円

計算額:①+②-③=210万円<230万円

この計算例の場合は、控除可能額は210万円です。

注意:仮に前回の相続で障害者控除を満額使っていたとしても、控除額の違い等により2回目でも適用できるときがあります。また、2回とも85歳までの残期間で適用することはできませんので、過去に適用したか確認が必要です。

2回目の障害者控除で、
区分が変更になったとき

前の相続で一般障害者で、2回目の相続で特別障害者に該当する場合の計算方法は、次の通りになります。

①+②-③

  • 1
    85歳-お亡くなりになった日時点の年齢)(1年未満切上)×20万円(特別障害者)
  • 2
    前の相続から今回の相続までの年数(1年未満切上)×10万円
  • 3
    前の相続で本人及び扶養義務者で控除した金額

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