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タンス預金は相続税の税務調査で

見つからないのか

平成17年に銀行でのペイオフが解禁になり、1金融機関あたり普通預金などが元本1,000万円までとその利息までが保護の対象になりました。さらに金融機関でマイナンバーとの紐づけが進められていますので、自宅で現金を保管する人も増えてきました。

ただ、タンス預金にしておけば、相続税の税務調査で現金は見つからないのでしょうか。

タンス預金がある場合の相続税の税務調査について、詳しく解説いたします。

タンス預金は、
相続税の税務調査で
ほぼ見つかる

最初に結論ですが、タンス預金をしても、相続税の税務調査でほぼ見つかります。

しかも、仮装・隠ぺいしたと税務署に判断されると、税務調査でのペナルティが重くなります。平成29事務年度の名古屋国税局(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)の相続税の税務調査では、ペナルティが重くなった確率は約2割ですが、タンス預金も隠し通そうとすれば、ペナルティが重くなる確率が高いでしょう。

では、なぜタンス預金が見つかるのでしょうか。

タンスとか全て家の中を確認するから?

いいえ、筆者はそこまで極端なのは目撃したことがありません。

どうして見つかるかは税務署が相続税の申告書をチェックする過程からお話しします。

税務署の相続税の申告書の
チェック

税務署は、お亡くなりになった人(被相続人)がいると市町村からデータを受け取り、確定申告書や株式(特定口座)のデータ、過去の相続税の申告書など保管してあるデータなどから相続税の申告が必要か判断します。

相続税の申告が必要な可能性がある場合は、お亡くなりになってから約6ヶ月後くらいに『相続税についてのお尋ね』を送ります。そして、相続税の申告書が提出されると、税務署は内容のチェックを行います。

税務署の申告書のチェックは、提出された書類に基づいて正しく評価されているかももちろんですが、過去の収入・勤務形態・相続状況等から比して、適正な規模の財産であるか、申告漏れがないかもあわせてチェックしています。

例えば、5年前に土地を3億円で売って、相続財産が8,000万円しか申告されていなかったら、不思議です。

あるいは、会社役員でお亡くなりになる直前まで働いていて、役員報酬の受け取りもあったのに、預貯金がほとんどなかったら、不自然です。

そして、被相続人の預貯金が3,000万円なのに、ずっと専業主婦であった配偶者の預貯金が1億円であれば、へそくりで貯めたのでないか気になります。

被相続人の状況から相続財産の構成や規模が不自然と判断される場合は、税務署は次のチェックに移ります。

次は、金融機関などから職権で取り寄せた資料のチェックです。

被相続人だけでなく、ご家族様を中心として、関係のありそうな人はチェックします。そこで使い道がわからない出金が多かったり、ご家族様への資金の移転やご家族様のご年齢や就業状況に比して預金額が多かったりすると、税務調査の候補にあがってくる可能性が高いでしょう。

ただ、銀行の資料を確認するとしても、基本は10年間で、それ以前のものがチェックできるかは銀行によります。「もっと前からコツコツ貯めたので、うちは大丈夫。」と思われるでしょうか。

結局は、過去の収入・勤務形態・相続状況等に比して適正であるかどうかの問題ですので、適正でない金額がどうなったか確認するために税務調査になる可能性が高いでしょう。

相続税の税務調査で
税務署がすること

多くの場合、被相続人のご自宅で相続税の税務調査をします。

配偶者様がいらっしゃる場合は、主に配偶者様に、配偶者様がご対応が難しい場合は、状況をよく知るご相続人様に対して、調査されることが多いです。過去に贈与などがある場合は、他のご相続人様に対して、調査されることもあります。

調査では、被相続人の経歴や趣味、ご家族様の経歴、預貯金の状況などについて聞かれます。質問により、被相続人はどれくらいの財産規模が適正であるか、お金が少ないなら何が理由か、他に申告漏れの財産がないか、名義預金かどうかなどを確認していきます。

家の中を勝手に税務署の職員が見て回るのは非常に稀ですが、たいていの場合は、話している段階でタンス預金の存在を発見し、相続人にその場所を案内してもらって、確認します。

税務署の職員は、長年にわたって数多くの税務調査をしてきたプロです。

「上手くやるから大丈夫」という考えは、ほぼ見破られると思った方がよいでしょう

何かを隠そうとしたり、事実と異なったことを話したりすれば、ペナルティが重くなる確率が高くなりますので、ありのままで対応されることをお勧めいたします。

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