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建更の契約者変更と税金

もし、生命保険の契約者変更を行うと、そのときには贈与税は課税されず、保険金を受け取ったときか保険料を負担されていた方がお亡くなりになった時に税金の問題が発生します。

建更(建物更生共済)はJA共済の火災保険(保障範囲は広い)ですが、建更で契約者変更をすると、どのような税金の問題が発生するのでしょうか。

相続税専門の税理士が解説いたします。

JA共済の建物更生共済むてきプラスのご契約のしおり・約款から、このコラムを作成しております。

建更の契約者変更と税金

建更の契約者と

満期共済金受取人について

建更での契約関係者は次の3人です。

契約者

保険の契約をする人。

共済の対象(建物)の所有者もしくは所有者の親族、共済の対象(建物)の管理者。

被共済者

事故があった時に保険金を受け取れる人。

共済の対象(建物)の所有者のみ。

満期共済金受取人

満期の時にお金を受け取れる人。

契約者か被共済者のどちらかですが、契約者が管理者の時は契約者のみ。

以上のことから、契約者は建物所有者でなくてもよく、満期共済金受取人も契約者でも建物所有者でもどちらでもよいですので、どのような税金の問題が発生するかは慎重に考える必要があります。

建更の契約者変更と税金

建更は積立金がございますので、満期前に解約すると、積立金の一部が契約者に戻ってくることがございます。

建更の契約者は、JAで手続きをすると、別の人に契約者を変更することができます。

生命保険契約の場合、契約者を変更しただけでは税金の問題は発生しませんが、JAの建更の場合は、契約者変更時に「共済契約の権利」が贈与されたものとして扱われます。

そのため、変更した年に、変更日時点の解約返戻金(へんれいきん)相当額を以前の契約者からもらったものとして、贈与税の申告の対象になります。

1年でもらった金額が110万円を超えると、翌年の21日から315日までの間に贈与税の申告が必要です。

建更の契約者変更した場合の
満期共済金の税金

満期共済金は受け取った年の一時所得の計算の対象です。

もし、同じ年で一時所得の対象となる所得(収入から支出した金額を差し引いたもの)の合計額が50万円を超えない場合は、税金は発生しません。

期間の途中で契約者変更をしたとしても、契約者変更後の掛金の割合に相当する金額でなく、契約期間全体の払込掛金総額を支出した金額として、一時所得を計算します。