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建更の満期共済金と
税金(所得税)

JAで自然災害を幅広く保障する保険として、建物更生共済(建更)がございます。

損害保険に関する税金は、生命保険に関する税金と異なります。

建更の満期共済金の税金について、建物更生共済の契約のしおりをもとに、税理士が解説いたします。

建更の満期共済金と
税金(所得税)

建更の満期共済金の

お受け取りについて

建更の満期共済金は、契約者(建物を所有している人か所有者の親族、または建物の管理者)か被共済者(建物を所有している人)のうち、契約者が指定した人が受け取ります。(契約者が管理者の場合は満期共済金をお受け取りできるのは契約者のみです。)

そのため、契約者と異なる人が満期共済金を受け取るケースもございますが、契約者と異なる人が満期共済金を受け取っても、生命保険契約のように贈与税ではなく一時所得(所得税・住民税)が課税されます。

事業所得・不動産所得で
共済掛金を経費としている場合

保険の対象となる建物を事業所得や不動産所得を生じる事業で使っている場合は、毎年の確定申告で、共済掛金領収書等に記されている「必要経費・損金対象額」を事業所得や不動産所得の必要経費にすることが可能です。

その場合は、満期共済金を受け取っても、事業所得や不動産所得の必要経費にした金額は、一時所得の計算の際の払込掛金総額から除いて計算します。

満期前に契約が転換された場合

10年の建更が満期になったとしても、実際には継続特約で20年か30年の保障期間を設定することができます。

さらに共済掛金振替払特約により、積み立てた共済金を延長した期間の掛金(保険料)の一部に振り替えて、延長した期間の掛金(保険料)の支払いを軽減することも可能です。

この場合の手続きを転換と呼びますが、転換は税務上では契約を解約したものとして取り扱われます。

その場合、共済積立金相当額が一時所得(所得税・住民税)の課税対象になります。

なお、解約した場合の積立金は、契約者に返還されますので、契約者に対しての課税になります。

契約者を変更すると、
贈与税が課税される

満期になる前に手続きをすれば契約者を変更することができますが、変更時点で変更時点の解約返戻金相当額が贈与税の課税対象になります。

ただし、変更後の契約者が満期共済金を受け取っても、全体の掛金総額を一時所得の必要経費として計算します。