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建更の保険料を
親が払った時の相続税申告

建更(建物更生共済)はJA共済の火災保険ですが、建物の所有者でなくても、親族であれば契約者になることが可能です。

もし、建物の所有者が親で、子が契約者の建更の保険料を親が支払ったら、相続税の申告はどのようになるのでしょうか。

相続税専門の税理士が解説いたします。

建更の保険料を
親が払った時の相続税申告

子が契約者である建更の保険料を親が支払っていて、親がお亡くなりになった時に、どのような課税関係になるか迷われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

もし、親が契約者である建更の契約でしたら、お亡くなりになった日時点の解約返戻金相当額(金額はJAで計算していただけます)を相続税の申告で相続財産に計上することが必要になります。

建更は支払保険料の中に積立保険料(共済金)がございますので、解約返戻金相当額も損害保険会社の火災保険よりも高額になりやすく、100万円を超えるときがございます。

そうすると、子が契約者の建更の保険料を親が支払っていた場合、生命保険契約に関する権利と同じように、解約返戻金相当額の計上が必要なのか疑問になるかもしれません。

結論から申し上げますと、建更は生命保険契約に関する権利で規定されている保険契約には該当しませんので、子が契約者の建更の保険料を親が支払っていた場合は、解約返戻金相当額を相続財産に計上する必要はございません。

ただし、相続税申告をする上で、次の内容の検討が必要だと考えられます。

建更の保険料の3年内贈与の加算

相続又は遺贈により財産をもらっている人は、過去3年以内の贈与(110万円未満を含む)財産は、全て相続税の申告で加算が必要です。

そのため、お亡くなりになった日から3年以内の親が負担した建更の保険料は、3年内贈与として相続税申告で加算します。

建更の契約者変更の確認

もし、当初、建更の契約者が親で、途中で子に変更した場合は、変更した年に解約返戻金相当額が贈与税の課税対象になります。

贈与税の時効は、贈与の年(契約者を子に変更した年)の翌年の315日から6年後です。

お亡くなりになった年に近いタイミングで契約者変更をしている場合は、変更時点の解約返戻金を確認し、贈与税の申告が必要かご確認をお勧めいたします。

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