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低未利用土地等の譲渡の特例

相続で取得した土地の中に、空き家や空き地はございませんでしょうか。

令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、都市計画区域内の低未利用地(その土地の上の建物を含む)を500万円以下で売る場合に使える特例がございますので、ご紹介いたします。

低未利用土地等の
譲渡の特例

低未利用土地等の譲渡の特例とは、次の条件を満たした状態で売却し、確定申告をすると、長期譲渡所得から100万円を控除できる特例です。

この特例を利用すると、最大で約20万円の税金(所得税・住民税)を減らすことができます。

低未利用土地等の譲渡の特例を適用するための条件は、次の通りです。

低未利用土地等の譲渡の特例の
適用要件

対象となる人

対象となる人は、次の全ての要件を満たすことが必要です。

  • 令和2年71日から令和41231日までの間に売却
  • 売った人が個人である
  • 買い取った人が配偶者や一定の親族、特別の関係にある者ではない
  • 売った人が、売った年の11日において、5年を超えて所有している(相続・贈与による取得の場合は、前所有者の期間を引き継ぎます。)
  • その土地(建物等の上物があるときは上物を含む)を500万円以下で売却
対象となる土地

対象となる土地は、次の全ての要件を満たすことが必要です。

  • 都市計画区域内の土地であること(市街化区域・市街化調整区域・非線引き区域)
  • 売った年の前年か前々年に一筆の土地を分筆して、売ったときに、この特例の適用を受けていない(小分けにして、続けて特例の適用を受けていない)
  • 低未利用土地として、市町村で確認書が発行できる
次の特例と併用は不可
  • 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(租法第33条)
  • 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租法第33条の2
  • 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租法第33条の3
  • 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(租法第33条の4
  • 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租法第34条)
  • 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除       (租法第34条の2
  • 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租法第34条の3
  • 居住用財産の譲渡所得の特別控除(租法第35条)
  • 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除(租法第35条の2
  • 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(租法第36条の2
  • 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法第36条の5)
  • 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例(租法第37条)
  • 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例(租法第37条の4
  • 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例(租法第37条の8
  • 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(所法第58条)

低未利用地とは何ですか

土地基本法第13条の4に低未利用地として、次のように記載されています。

国及び地方公共団体は、第一項の措置を講ずるに当たっては、低未利用土地(居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地をいう。以下この項において同じ。)に係る情報の提供、低未利用土地の取得の支援等低未利用土地の適正な利用及び管理の促進に努めるものとする。

具体的には、空き地・空き家・空き店舗などです。

現況が宅地だけでなく、雑種地や農地(農業委員会の利用状況調査により、低未利用地と判断されるもの)も対象です。

業務の用に供していないことが条件ですので、駐車場は一般的に対象外と考えられます。

しかし、コインパーキングである土地を売却後に建物等を建てて利用する場合は認められるケースがございますので、判断が難しいケースは市町村へのご確認をお勧めいたします。

低未利用土地等の譲渡の特例を
適用するための手続き

仲介業者には、売却前に、低未利用土地等の譲渡の特例を利用したいと伝える方がスムーズでしょう。

確定申告の前に、市町村に低利用土地等であることの確認書の発行申請が必要です。

確認書の発行申請の際に必要なものは次の通りです。

  • 確認申請書
  • 譲渡前後の利用についての書類(宅建業者がいる場合は、業者が作成)
  • 売買契約書の写し
  • 更地・空き家等であることがわかる宅建業者の公告、又は電気・水道・ガスの使用中止日が売買契約の1ヶ月以上前であることが確認できる書類など
  • 土地等の登記事項証明書