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相続開始直前の出金と
税務調査の関係

国税庁のホームページには、『相続税の申告のためのチェックシート』がございます。

相続税の申告について、間違いやすい箇所や税務調査の論点になりやすい箇所の確認事項のチェックリストです。

『相続税の申告のためのチェックシート』は、相続税の申告の際に税理士が書面添付を行う場合は、申告書とともに提出するものですが、令和2年のチェックシートより追加された項目について、解説いたします。

相続開始直前の出金と
税務調査の関係

『相続税の申告のためのチェックシート』は毎年、変更されていますが、令和2年より次の項目が追加されました。

  • 相続開始直前に、被相続人の預金口座等から出金された現金について、その状況を確認しましたか。
  • 預貯金や現金等の増減について、相続開始前5年間程度の期間における入出金を確認しましたか。

相続税の申告書に記載する財産は、お亡くなりになった日時点の財産(預貯金であれば残高証明書から計算した金額)ですが、過去3年以内に相続又は遺贈により財産をもらった人がお亡くなりになった人から贈与を受けている場合は、その財産の加算も必要です。

また、銀行がお亡くなりになった事実を把握すると、原則、お亡くなりになった人の口座からお金を引き出すことはできなくなります(預貯金の仮払い制度を除きます)ので、お亡くなりになる前に現金を用意する方もいらっしゃいます。

相続開始直前の出金自体は多くの人が行っていることであり、悪いことではございません。

ただし、お亡くなりになった後の葬儀費用や生活費等のために引き出したお金であっても、お亡くなりになった日時点に残っていた金額を計上しているか税務署は確認を求めているのです。

家に現金で保管しても
相続税の税務調査でばれるのか

相続税の申告書を提出してから、相続税の税務調査にいたるまでの過程は、一言で言い表すのは難しいのですが、税務署の職員が『違和感がある』と感じる申告書である場合は、税務署の内部資料や金融機関等に照会をかけて、税務署内部で調査を進めます。

『違和感がある』は、お亡くなりになった人の職業からすると金融資産が少なかったり、確定申告から不動産収入が確認できるのに預貯金が少なかったり、株式と預貯金の割合がアンバランスだったりと具体的なケースは様々ですが、簡単に申し上げると、『申告書全体からすると、預貯金が少なく感じる』状態です。

そうすると、税務署はお亡くなりになった人だけでなく、ご家族様(ご相続人様だけでなくお孫様も調査するケースがございます)の過去の入出金が分かる資料を金融機関に依頼して、内容を確認します。

そして、お亡くなりになる直前に出金があっても現金として計上されていなかったり、ある時点から急に出金が増えたりしていると、出金した状況の確認のため、税務調査を検討します。

そのため、お亡くなりになる直前やご相続人様が預貯金を管理するようになってから出金すること自体は悪いことではございませんが、お亡くなりになった日時点でお亡くなりになった人に帰属する部分は相続財産に計上しないと、相続税の税務調査になる可能性が高くなりますのでご注意ください。

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